建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/22 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79千円増加しております。

2017/06/22 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/22 9:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,522千円
有形固定資産その他	111千円	26千円

2017/06/22 9:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賃貸契約解約分	2,159千円	4,730千円
建物及び構築物	271千円	0千円
有形固定資産その他	91千円	214千円

2017/06/22 9:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	焼肉店事業における売却等	47,061千円
工具、器具及び備品	焼肉店事業における売却等	8,853千円

4.当期減少額の()内の数値は、減損損失の計上額であります。

2017/06/22 9:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
岐阜県岐阜市	学習塾	建物及び構築物
岐阜県岐阜市	学習塾	有形固定資産その他
岐阜県岐阜市	学習塾	長期前払費用
東京都台東区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都台東区	焼肉事業	有形固定資産その他
東京都台東区	焼肉事業	長期前払費用
東京都港区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都港区	焼肉事業	有形固定資産その他

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったためまたは売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。

2017/06/22 9:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億96百万円(前連結会計年度末は11億4百万円)となり、91百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が41百万円減少したこと、投資有価証券が1億33百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2017/06/22 9:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/22 9:03