流動資産	87,657千円
固定資産	28,106千円
のれん	81,676千円
流動負債	△90,515千円
固定負債	△21,925千円
株式の取得価額	85,000千円
現金及び現金同等物	△74,634千円
差引:取得のための支出	10,365千円

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/24 9:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、63億86百万円(前連結会計年度末は65億25百万円)となり、1億39百万円減少しました。
流動資産合計は52億16百万円(前連結会計年度末は52億24百万円)となり、7百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が80百万円減少したことと商品及び製品が55百万円増加したことによるものであります
固定資産合計は11億69百万円(前連結会計年度末は13億1百万円)となり、1億31百万円減少しました。その主な要因は、のれんの23百万円減少、投資不動産の12百万円減少、保険積立金の47百万円減少及び投資有価証券が49百万円減少したことによるものであります。

2019/06/24 9:09

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,825千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,547千円に含めて表示しております。

2019/06/24 9:09

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28 号平成30 年2月16 日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」32,269千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」246千円は、固定資産の「繰延税金資産」32,022千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 9:09