その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,568,440千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,239千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/24 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/24 9:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
投資不動産	-千円	68千円
計	-千円	68千円

2019/06/24 9:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	781千円
土地	-千円	695千円
計	-千円	1,476千円

2019/06/24 9:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	232千円
有形固定資産その他	676千円	0千円
ソフトウェア	-千円	204千円

2019/06/24 9:09

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 9:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 9:09

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈲アクシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクシス株式の取得価額と㈲アクシス取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	87,657千円
固定資産	28,106千円
のれん	81,676千円

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/24 9:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

2019/06/24 9:09

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28 号平成30 年2月16 日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」32,269千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」246千円は、固定資産の「繰延税金資産」32,022千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 9:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/24 9:09

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/24 9:09