減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)2(千円)	連結財務諸表計上額(注)3(千円)
その他の項目
減価償却費	-	41,863
のれんの償却額	-	19,775

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2025/07/01 9:15

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
地代家賃	52,435	千円	45,398	千円
減価償却費	8,409	千円	8,760	千円
支払手数料	57,114	千円	48,917	千円

おおよその割合

2025/07/01 9:15

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/07/01 9:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は94百万円(前年同期は1億99百万円資金の増加)となりました。これは主に、非資金的項目の減価償却費が51百万円(前年同期比21.8%増)あったものの、棚卸資産の増加が90百万円(前年同期は28百万円増加)となったこと、さらに法人税等の支払額が64百万円(前年同期は50百万円)あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

2025/07/01 9:15