- 4705
- 2026/10/16
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 36.12倍
- 2010年以降
- 赤字-69.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.42-0.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.18%
- ROE 予
- 1.7%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/07/01 9:15
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。調整額(注)2(千円) 連結財務諸表計上額(注)3(千円) 減価償却費 - 41,863 のれんの償却額 - 19,775 持分法投資利益 - 120
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- 2.有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。2025/07/01 9:15
3.無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2025/07/01 9:15
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。 なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。2025/07/01 9:15
また、のれんについては会社単位又は校舎単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/07/01 9:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 住民税均等割 2.2 % のれん償却 2.0 % 評価性引当額の増減 4.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産合計は34億71百万円(前連結会計年度末は35億46百万円)となり、74百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が1億72百万円減少したことと、商品及び製品が87百万円増加したことによるものであります。2025/07/01 9:15
固定資産合計は20億7百万円(前連結会計年度末は22億23百万円)となり、2億15百万円減少しました。その主な要因は、のれんが70百万円減少したことと投資有価証券が1億20百万円減少したことによるものであります。
流動負債合計は5億10百万円(前連結会計年度末は5億23百万円)となり、12百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が34百万円減少し、未払消費税等が19百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が4百万円減少したことと、未払費用が14百万円減少したことによるものであります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/07/01 9:15
該当事項はありません。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/07/01 9:15
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 172,297 101,705
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法