臨時報告書

2023年6月22日開催の当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき40円 総額 870,197,560円
②効力発生日
2023年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴い、必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
②公告閲覧の利便性及び公告手続きの合理化を図るため、公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるため、現行定款第5条(公告方法)の内容を変更するものであります。
③取締役会の機動的な運営を可能とするため、取締役会の書面決議を可能とする変更案第24条(取締役会の決議方法)第3項を新設するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役10名選任の件
藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤
徳一及び藤井孝藏を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
中村隆夫、三木正志、楢林知樹及び有岡宏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬総額設定の件
監査等委員でない取締役の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬総額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とするものであります。
第7号議案 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額
及び内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額及び内容を改めて決定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	186,882	143	-	(注)1	可決	99.92
第2号議案	184,634	2,391	-	(注)2	可決	98.72
第3号議案				(注)3
藤澤 義麿	145,303	41,721	-		可決	77.69
尾崎 宗視	180,218	6,806	-		可決	96.36
中井 隆憲	181,828	5,196	-		可決	97.22
藤森 武史	181,851	5,173	-		可決	97.23
長谷部 邦雄	181,853	5,171	-		可決	97.23
石川 清志	181,853	5,171	-		可決	97.23
福永 哲弥	137,865	49,157	-		可決	73.71
井戸 理恵子	186,708	317	-		可決	99.83
伊藤 徳一	185,052	1,973	-		可決	98.94
藤井 孝藏	185,056	1,969	-		可決	98.94
第4号議案				(注)3
中村 隆夫	183,992	3,030	-		可決	98.37
三木 正志	185,113	1,912	-		可決	98.97
楢林 知樹	185,126	1,899	-		可決	98.98
有岡 宏	185,088	1,937	-		可決	98.96
第5号議案	185,213	124	1,686	(注)1	可決	99.03
第6号議案	186,891	105	26	(注)1	可決	99.92
第7号議案	186,900	122	-	(注)1	可決	99.93

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上