| 当第1四半期累計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年8月31日) |
| (新株予約権の発行)当社は、平成28年9月21日付の取締役会において、平成28年8月24日開催の定時株主総会で承認されました、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。なお、当社は当社取締役、執行役へのインセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」、当社従業員へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております(株式報酬制度)。新株予約権の割当対象者は、以下の3つの内(注)から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております。また、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する株式報酬制度による交付株式数の換算割合は、4:1となります。(注)① 全て新株予約権② 新株予約権にて50%、株式報酬制度による当社株式等交付にて50%③ 全て株式報酬制度による当社株式等交付 |
| 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式350,000株を上限とし、新株予約権1個当たりの目的である株式数は100株とする。 |
| 2.新株予約権の割当対象者及び割当数当社取締役2名に対し 800個当社執行役2名に対し 300個当社従業員134名に対し 2,400個 |
| 3.新株予約権の割当日平成28年10月5日 |
| 4.新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。 |
| 5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月(平成28年9月)の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。発行日(平成28年10月5日)の属する月の前月(平成28年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、権利行使価額は5,962円となりました。 |
| 6.新株予約権を行使することができる期間平成30年10月5日から平成38年9月21日まで |
| 7.新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた対象者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役、従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役、従業員たる地位を失った場合も引続き、その権利を行使することができる。(2)新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。① 平成30年10月5日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。② 平成32年10月5日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。 |
| 8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(注)発行価格 6,934円資本組入額 3,467円 |
(注)1.
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
