#1 会計方針に関する事項（連結）: 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し、計上しております。2026/06/25 11:45
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業では主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート(市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等)を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。
また、当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。2026/06/25 11:45