構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～65年
構築物	10～45年
車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2014/06/27 13:28

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	372,314千円
土地	474,210 〃

(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。

2014/06/27 13:28

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	26,694千円
(うち、建物及び構築物)	26,694 〃

2014/06/27 13:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県さいたま市	校舎	建物及び構築物	6,099
		工具、器具及び備品	2,409
埼玉県春日部市ほか	個別指導教室	建物及び構築物	15,695
		工具、器具及び備品	1,427
		長期前払費用	2,035
東京都立川市	乳幼児教室	建物及び構築物	9,969
		工具、器具及び備品	156
		ソフトウエア	98

当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,892千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/27 13:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2014/06/27 13:28