純資産
連結
- 2017年3月31日
- 44億2060万
- 2018年3月31日 +0.96%
- 44億6325万
- 2019年3月31日 -14.04%
- 38億3647万
個別
- 2017年3月31日
- 43億2492万
- 2018年3月31日 +0.02%
- 43億2569万
- 2019年3月31日 -14.23%
- 37億1030万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2019/06/27 16:45
・再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/27 16:45
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、2,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に未払金が147百万円、資産除去債務が104百万円、前受金が64百万円増加したことなどによるものであります。2019/06/27 16:45
純資産につきましては、3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が34百万円増加した一方、利益剰余金が630百万円減少したことなどによるものであります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ① 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。2019/06/27 16:45
② 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,840千円及び280,000株であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/27 16:45
4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付信託(BBT)に残存する当社株式数は280,000株であります。項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 4,463,257 3,836,470 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,926 29,864 (うち非支配株主持分(千円)) (21,926) (29,864)
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。