トヨタファイナンスの電算機費の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 84億6900万
- 2009年3月31日 -2.62%
- 82億4700万
- 2010年3月31日 -6.45%
- 77億1500万
- 2011年3月31日 -2.15%
- 75億4900万
- 2012年3月31日 +7.92%
- 81億4700万
- 2013年3月31日 +20.01%
- 97億7700万
- 2014年3月31日 +19.38%
- 116億7200万
- 2015年3月31日 -11.11%
- 103億7500万
- 2016年3月31日 -1.88%
- 101億8000万
- 2017年3月31日 +21.28%
- 123億4600万
- 2018年3月31日 -34.89%
- 80億3900万
- 2019年3月31日 +6.62%
- 85億7100万
- 2020年3月31日 +50.36%
- 128億8700万
- 2020年9月30日 -42.74%
- 73億7900万
- 2021年3月31日 +110.27%
- 155億1600万
- 2021年9月30日 -47.4%
- 81億6100万
- 2022年3月31日 +109.64%
- 171億900万
- 2022年9月30日 -43.38%
- 96億8700万
- 2023年3月31日 +110.66%
- 204億700万
- 2023年9月30日 -44.26%
- 113億7400万
- 2024年3月31日 +108.67%
- 237億3400万
- 2025年3月31日 +8.14%
- 256億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 84億6800万
- 2009年3月31日 -2.63%
- 82億4500万
- 2010年3月31日 -6.5%
- 77億900万
- 2011年3月31日 -2.1%
- 75億4700万
- 2012年3月31日 +7.94%
- 81億4600万
- 2013年3月31日 +20.01%
- 97億7600万
- 2014年3月31日 +19.36%
- 116億6900万
- 2015年3月31日 -11.12%
- 103億7100万
- 2016年3月31日 -1.85%
- 101億7900万
- 2017年3月31日 +21.27%
- 123億4400万
- 2018年3月31日 -34.9%
- 80億3600万
- 2019年3月31日 +6.51%
- 85億5900万
- 2020年3月31日 +46.85%
- 125億6900万
- 2020年9月30日 -43.02%
- 71億6200万
- 2021年3月31日 +110.43%
- 150億7100万
- 2021年9月30日 -47.7%
- 78億8200万
- 2022年3月31日 +109.97%
- 165億5000万
- 2022年9月30日 -43.37%
- 93億7200万
- 2023年3月31日 +111.04%
- 197億7900万
- 2023年9月30日 -44.29%
- 110億1900万
- 2024年3月31日 +109.09%
- 230億4000万
- 2025年3月31日 +8.15%
- 249億1800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、信用保証収益が減少し、個別信用購入あっせん収益が増加しており、また、包括信用購入あっせん収益及びリース収益はいずれも堅調に増加しましたので、285,465百万円と、前連結会計年度と比べ14,247百万円の増収となりました。2025/06/27 9:00
一方、営業費用は、新商品導入による割賦売掛金の増加に対応して資金調達したことや金利の上昇を受け金融費用が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費は電算機費及び貸倒引当金繰入額等が増加しており、また、リース原価もMOBILOTS(株)の業容拡大により増加したため、247,061百万円と、前連結会計年度に比べ18,227百万円の増加となりました。
その結果、経常利益は42,908百万円と、前連結会計年度と比べ4,165百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29,550百万円と、前連結会計年度に比べ3,554百万円の減益となりました。