- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が251百万円減少し、繰越利益剰余金が162百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が866円9銭増加し、1株当たり当期純利益金額は54円38銭減少しております。
2015/07/03 15:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が251百万円減少し、利益剰余金が162百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/03 15:23- #3 業績等の概要
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JX日鉱日石エネルギー株式会社とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数も1,229万人となり、ショッピングの取扱高は順調に拡大しております。また、アクワイアリングの取扱高も年間1兆円規模まで大きく伸長しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、149,457百万円と、前連結会計年度と比べ3,630百万円の増収となりました。一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、127,238百万円と、前連結会計年度に比べ3,965百万円増加しました。その結果、経常利益は24,806百万円と、前連結会計年度に比べ551百万円の減益となりました。当期純利益については、14,877百万円と、前連結会計年度に比べ87百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/07/03 15:23- #4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は1兆6,453億円(前期比2,415億円増)となり、経常利益はデリバティブ関連損益の影響などにより3,675億円(同700億円増)、当期純利益は2,350億円(同413億円増)となった。
TFS単独決算については、受取配当金の減少などにより、売上高は1,141億円(前期比93億円減)、経常利益は1,079億円(同81億円減)、当期純利益は1,011億円(同93億円減)となった。
2015/07/03 15:23- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、129,729百万円と前連結会計年度末と比べて10,840百万円の増加となりました。これは主に当期純利益により、株主資本が11,346百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
2015/07/03 15:23- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 14,964 | 14,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 14,964 | 14,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 187,500 | 187,500 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
