CAC HD（4725）の商品の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 3500万
- 2010年12月31日 -85.71%
- 500万
- 2011年3月31日 -20%
- 400万
- 2011年6月30日 ±0%
- 400万
- 2011年9月30日 +25%
- 500万
- 2011年12月31日 +220%
- 1600万
- 2012年3月31日 +31.25%
- 2100万
- 2012年6月30日 -90.48%
- 200万
- 2012年9月30日 -50%
- 100万
- 2013年6月30日 ±0%
- 100万
- 2013年9月30日 +400%
- 500万
- 2013年12月31日 -80%
- 100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 6億9200万
- 2014年6月30日 -1.3%
- 6億8300万
- 2014年9月30日 +3.37%
- 7億600万
- 2014年12月31日 +3.54%
- 7億3100万
- 2015年3月31日 +5.34%
- 7億7000万
- 2015年6月30日 +7.79%
- 8億3000万
- 2015年9月30日 -1.93%
- 8億1400万
- 2015年12月31日 -4.3%
- 7億7900万
- 2016年3月31日 -2.57%
- 7億5900万
- 2016年6月30日 -27.4%
- 5億5100万
- 2016年9月30日 -0.18%
- 5億5000万
- 2016年12月31日 +53.09%
- 8億4200万
- 2017年3月31日 -40.26%
- 5億300万
- 2017年6月30日 +24.65%
- 6億2700万
- 2017年9月30日 -7.97%
- 5億7700万
- 2017年12月31日 +11.09%
- 6億4100万
- 2018年3月31日 -62.87%
- 2億3800万
- 2018年6月30日 +50%
- 3億5700万
- 2018年9月30日 -32.77%
- 2億4000万
- 2018年12月31日 -7.08%
- 2億2300万
- 2019年3月31日 -12.11%
- 1億9600万
- 2019年6月30日 -12.76%
- 1億7100万
- 2019年9月30日 -7.02%
- 1億5900万
- 2019年12月31日 +60.38%
- 2億5500万
- 2020年3月31日 -49.41%
- 1億2900万
- 2020年6月30日 +10.08%
- 1億4200万
- 2020年9月30日 -14.79%
- 1億2100万
- 2020年12月31日 -21.49%
- 9500万
- 2021年3月31日 -13.68%
- 8200万
- 2021年6月30日 +2.44%
- 8400万
- 2021年9月30日 -7.14%
- 7800万
- 2021年12月31日 +5.13%
- 8200万
- 2022年3月31日 -25.61%
- 6100万
- 2022年6月30日 +26.23%
- 7700万
- 2022年9月30日 -10.39%
- 6900万
- 2022年12月31日 -18.84%
- 5600万
- 2023年3月31日 +1.79%
- 5700万
- 2023年6月30日 +68.42%
- 9600万
- 2023年9月30日 +79.17%
- 1億7200万
- 2023年12月31日 +52.33%
- 2億6200万
- 2024年3月31日 -74.43%
- 6700万
- 2024年6月30日 -2.99%
- 6500万
- 2024年9月30日 -10.77%
- 5800万
- 2024年12月31日 +13.79%
- 6600万
- 2025年3月31日 -18.18%
- 5400万
- 2025年6月30日 -7.41%
- 5000万
- 2025年9月30日 +6%
- 5300万
- 2025年12月31日 -5.66%
- 5000万
- 2026年3月31日 -4%
- 4800万
- 2026年6月30日 +110.42%
- 1億100万
個別
- 2008年12月31日
- 2900万
- 2009年12月31日 ±0%
- 2900万
- 2010年12月31日 -86.21%
- 400万
- 2011年12月31日 -25%
- 300万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- (4) 臨時報告書2026/03/25 16:06
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2025年3月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年6月25日関東財務局長に提出。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ② 棚卸資産2026/03/25 16:06
ⅰ.商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2026/03/25 16:06
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2026/03/25 16:06
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,541,400 20,541,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 20,541,400 20,541,400 ― ― - #5 監査報酬（連結）
- ② 内部監査の状況2026/03/25 16:06
当社では、社長直轄の独立組織として内部統制室(4名)を設置しております。内部統制室は、監査役及び会計監査人と連携をとりながら、年間の監査計画に従い当社及びグループ会社に対して金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価に加え、業務執行の適法性、妥当性についての監査を行い、当社及びグループ会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
監査結果は社長に報告するとともに、取締役会へ定期的に直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題を発見した場合には、速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/25 16:06
同社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第9号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2026/03/25 16:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
