純資産
連結
- 2017年12月31日
- 324億2900万
- 2018年12月31日 -11.01%
- 288億5700万
- 2019年12月31日 -10.6%
- 257億9700万
個別
- 2017年12月31日
- 285億7400万
- 2018年12月31日 -6.74%
- 266億4900万
- 2019年12月31日 -11.68%
- 235億3700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は75百万円減少して、72億75百万円となりました。主な変動要因は、連結子会社の一部事業撤退・縮小等に伴い関係会社事業損失引当金が12億24百万円増加した一方、1年内返済予定への振替に伴い長期借入金が19億99百万円減少したこと等によるものです。2020/03/25 15:02
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少して、257億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円増加、剰余金の配当により7億89百万円減少したことにより、7億11百万円増加した一方、自己株式が29億1百万円増加、保有資産の売却等に伴いその他有価証券評価差額金が11億30百万円減少したこと等によるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2020/03/25 15:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年以内)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/03/25 15:02 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/25 15:02 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法2020/03/25 15:02
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 時価のあるもの2020/03/25 15:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ⅰ.時価のあるもの2020/03/25 15:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/25 15:02
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 1,527円12銭 1,512円07銭 1株当たり当期純利益 71円57銭 84円83銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。