純資産
連結
- 2020年12月31日
- 262億3600万
- 2021年12月31日 +19.68%
- 313億9800万
- 2022年12月31日 -6.68%
- 293億
個別
- 2020年12月31日
- 222億2700万
- 2021年12月31日 +13.64%
- 252億5800万
- 2022年12月31日 -12.33%
- 221億4300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/30 12:31
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は103百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2023/03/30 12:31
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は12億69百万円減少して、57億13百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が3億27百万円増加、資産除去債務が2億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が4億14百万円減少、繰延税金負債が13億99百万円減少したこと等によるものです。2023/03/30 12:31
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億98百万円減少して、293億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により20億93百万円増加、剰余金の配当により10億14百万円減少したこと等により、10億90百万円増加、為替換算調整勘定が3億77百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が34億67百万円減少したこと等によるものです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っております。2023/03/30 12:31
同社株式の実質価額は、同社グループの純資産額を基礎とした修正純資産法により算出しておりますが、取得価額と比較して著しく低下しているため、当社は、同社の中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定しております。
同社における将来の受注環境の見込みを重要な仮定として用いた中期事業計画に基づいて回復可能性の判定をしておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、当社は、当該中期事業計画の実現可能性や、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断し、同社株式について減損処理をしております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 市場価格のない株式等以外のもの2023/03/30 12:31
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/03/30 12:31
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 1,822円34銭 1,683円23銭 1株当たり当期純利益 146円75銭 123円60銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。