有価証券報告書-第60期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社インキュリード・コンサルティング)
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2025年11月12日付で株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インキュリード・コンサルティング
事業の内容 金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社インキュリード・コンサルティングは、金融業務、特に為替・FXの領域で深い業務知識を有するコンサルティング・ファームであり、業務分析からシステム開発・運用まで一貫したサポートを提供しています。
同社を子会社化することにより、CACがリーチできていない金融機関や業務領域での提案機会や案件受注の増加に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	900百万円
取得原価		900百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
698百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	269百万円
固定資産	4百万円
資産合計	274百万円
流動負債	72百万円
負債合計	72百万円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式会社レコモット)
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2025年11月21日付で株式会社レコモットの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レコモット
事業の内容
携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社レコモットは、法人向けにゼロトラストセキュリティ対応のリモートアクセスサービスを展開しており、主力製品の「moconavi(モコナビ)」は、官公庁・金融機関・大手企業を中心に1,700 社以上の導入実績があります。
同社を子会社化することにより、デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業と情報セキュリティ領域での事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,600百万円
取得原価		2,600百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 24百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,398百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	869百万円
固定資産	148百万円
資産合計	1,017百万円
流動負債	816百万円
負債合計	816百万円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。