有価証券報告書-第60期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1966年8月 | コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。 |
| 1971年3月 | 日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。 |
| 1973年10月 | 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。 |
| 1976年5月 | コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。 |
| 1976年12月 | 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。 |
| 1977年6月 | 関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。 |
| 1988年12月 | 通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。 |
| 1989年7月 | Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。 |
| 1990年11月 | Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。 |
| 1991年9月 | 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。 |
| 1992年11月 | 本社を一ツ橋センタービルに移転。 |
| 1993年4月 | 情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。 |
| 1994年5月 | ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。 |
| 1994年7月 | 子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。 |
| 1995年3月 | 通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。 |
| 1995年6月 | 通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。 |
| 1995年9月 | 日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。 |
| 1996年9月 | 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。 |
| 1998年5月 | NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。 |
| 1999年7月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 |
| 2000年3月 | システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。 |
| 2000年6月 | インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。 |
| 2000年7月 | 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。 |
| 2000年10月 | デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。 |
| 2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2001年9月 | ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。 |
| 2002年3月 | 高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。 |
| 2002年4月 | 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。 |
| 2002年6月 | 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:持分法適用関連会社。現商号:ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。 |
| 2002年8月 | 新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。 |
| 2002年10月 | ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。 |
| 2003年1月 | 株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。 |
| 2003年12月 | 株式会社マルハシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。 |
| 年月 | 事項 |
| 2005年3月 | ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。 |
| 2005年3月 | 株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。 |
| 2005年6月 | 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。 |
| 2005年8月 | 株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。 |
| 2005年11月 | 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。 |
| 2006年7月 | 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。 |
| 2007年1月 | 株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。 |
| 2007年12月 | 株式会社カティエントを解散。 |
| 2010年10月 | CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。 |
| 2012年4月 | 医薬品開発支援(CRO)事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。 |
| 2014年3月 | Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。 |
| 2014年4月 | 持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。 |
| 2015年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。 |
| 2016年4月 | 連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。 |
| 2017年7月 | Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。 |
| 2017年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。 |
| 2019年8月 | 株式会社きざしカンパニーを解散。 |
| 2019年10月 | Mitrais Pte. Ltd.(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。 |
| 2021年6月 | 株式会社CACクロア(現商号:株式会社EPクロア)の保有全株式を譲渡。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年3月 | 株式会社CACマルハニチロシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)の保有全株式を譲渡。 |
| 2024年1月 | 株式会社CACクロスフュージョン設立、100%子会社とする。事業目的:システムエンジニアリングサービス。 |
| 2024年3月 | 株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的:金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。 |
| 2024年4月 | 株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的:Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。 |
| 2025年1月 | 株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的:漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど |
| 2025年7月 | 株式会社シーエーシーが会社分割(新設分割)により株式会社CAC identityを設立。事業目的:新規事業開発 |
| 2025年11月 | 株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的:携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業 株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的:金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発 |
| 2025年12月 | 当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的:受託開発 |
| 2026年2月 | 株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務 |
(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。