四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年12月31日まで 35.64%
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで 33.10%
平成29年1月1日以降 32.34%
この税率の変更により、当第1四半期連結累計期間において、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は218百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が130百万円、その他の包括利益累計額が349百万円それぞれ増加しております。
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年12月31日まで 35.64%
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで 33.10%
平成29年1月1日以降 32.34%
この税率の変更により、当第1四半期連結累計期間において、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は218百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が130百万円、その他の包括利益累計額が349百万円それぞれ増加しております。