GMOインターネットグループ(9449)の外部顧客への売上高 - インターネットインフラ事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年3月31日
- 88億7400万
- 2014年3月31日 +24.51%
- 110億4900万
- 2015年3月31日 +16.19%
- 128億3800万
- 2016年3月31日 +17.94%
- 151億4100万
- 2017年3月31日 +29.2%
- 195億6200万
- 2018年3月31日 +18.81%
- 232億4100万
- 2019年3月31日 +17.45%
- 272億9700万
- 2020年3月31日 +13.94%
- 311億300万
- 2021年3月31日 +8.25%
- 336億6900万
- 2022年3月31日 +2.44%
- 344億8900万
- 2023年3月31日 +21.22%
- 418億900万
- 2024年3月31日 +6.74%
- 446億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (のれんの金額の重要な変動)2024/05/14 12:58
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、株式会社Flatt Securityの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,627百万円であります。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/05/14 12:58
(注)その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高 インターネットインフラ事業 アクセス事業 10,010 - 10,010 ドメイン事業 2,284 - 2,284 クラウド・ホスティング事業 4,682 - 4,682 EC支援事業 3,896 - 3,896 セキュリティ事業 4,630 - 4,630 決済事業 12,603 2,764 15,368 その他 936 - 936 インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 4,060 - 4,060 インターネットメディア事業 2,783 - 2,783 インターネットリサーチ・その他事業 1,417 - 1,417 インターネット金融事業 647 12,140 12,787 暗号資産事業 暗号資産交換事業 252 668 921 暗号資産マイニング事業 - 278 278 暗号資産決済事業 0 1 2 インキュベーション事業 - 195 195 その他 323 1,014 1,337 合計 48,530 17,063 65,593
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。2024/05/14 12:58
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大する中、キャッシュレス決済端末の導入が浸透し利活用が進んだことにより、決済事業を中心に業績を牽引しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、広告事業において一部業種の予算縮小やクライアントの減少がありましたが、自社商材の拡販や営業体制の効率化に加え、メディア事業で自社商材・自社メディアによる送客支援が引き続き好調に推移したことにより増益となりました。 (3)インターネット金融事業における店頭FX取引では、為替が円安一方向に進行したことにより市場のボラティリティが低下し収益は軟調に推移しました。一方CFD取引は、コモディティ指数に加え株価指数も好調に推移したことから高水準の収益となりました。なお、当四半期においてはタイ証券事業での貸倒引当金の追加の計上はありませんでしたが、店頭FXの収益性低下の影響が大きく、減益となりました。(4)暗号資産事業は、暗号資産市場が復調基調に戻り、取引高が活発に推移したことで、四半期黒字となりました。