(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/08/09 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動においては7,814百万円の資金流出(前年同期は7,484百万円の資金流入)となりました。これは主に、定期預金の純減により900百万円の資金流入があった一方、新ドメイン「.shop」の権利金など無形固定資産の取得により5,856百万円、投資有価証券の取得により1,993百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては24,954百万円の資金流入(前年同期は1,042百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により2,928百万円、社債の償還により2,600百万円、自己株式の取得により2,236百万円の資金流出があった一方、手元流動性を高めるため短期借入金及び長期借入金の増減により31,352百万円の資金流入があったことによるものです。

2016/08/09 11:12