9449 GMOインターネットグループ

9449
2026/04/23
時価
3400億円
PER
18.77倍
2009年以降
赤字-37.3倍
(2009-2025年)
PBR
2.61倍
2009年以降
1.56-7.17倍
(2009-2025年)
配当
1.64%
ROE
15.06%
ROA
0.82%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第25期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
58億4100万
2015年12月31日 +129.74%
134億1900万

個別

2014年12月31日
-8億9100万
2015年12月31日
87億5400万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2017/03/31 11:12
#2 業績等の概要
このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするために積極的なプロモーション投資(約1,500百万円)を行ないました。次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、収益の柱であるFXをさらに強くし、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。一方、インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトを加速するため、自社商材の開発・人財採用への戦略投資(約350百万円)に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールに取り組みつつ、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』をリリースし、プロモーション投資(約300百万円)を行ないました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は126,337百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は14,803百万円(同14.5%増)、経常利益は14,857百万円(同16.7%増)、当期純利益は13,419百万円(同129.7%増)といずれも過去最高を更新いたしました。特に当期純利益については、GMOクリックホールディングス株式の売却益の計上もあり、大幅な増益となりました。
個別業績は、売上高がアクセス事業、ドメイン事業が牽引し、28,985万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は116百万円(前年同期比87.3%増)、経常利益は3,376百万円(前年同期比148.0%増)となりました。特別損益項目はGMOクリックホールディングス株式の売却等により特別利益14,192百万円を計上し、一方、関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,863百万円、関係会社株式評価損1,179百万円等、特別損失4,309百万円の計上等により税引前当期純利益は13,288百万円となりました。法人税等合計は4,534百万円となり、当期純利益は8,754百万円(前期は891百万円の当期純損失)となりました。
2017/03/31 11:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
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#4 配当政策(連結)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期から第3四半期の配当として18円をお支払いしておりますので、当連結会計年度における年間配当金は1株につき38円(配当性向33.4%、前期比21円増)となりました。
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#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)5,84113,419
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)5,84113,419
期中平均発行済株式数(株)117,806,777117,806,777
普通株式増加数(株)--
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要1.当社平成17年 新株予約権普通株式 10,000株2.連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第5回ストックオプション普通株式 169,400株②GMOグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション普通株式 651株③GMOペイメントゲートウェイ㈱平成20年第9回ストックオプション普通株式 22,800株平成20年第10回ストックオプション普通株式 2,000株④GMOリサーチ㈱平成20年第2回ストックオプション普通株式 4,500株平成26年第3回ストックオプション普通株式 23,250株⑤GMOクリックホールディングス㈱第1回新株予約権普通株式 7,415,250株⑥GMO TECH㈱第1回新株予約権普通株式 19,150株1.連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第5回ストックオプション普通株式 125,000株②GMOグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション普通株式 651株③GMOリサーチ㈱平成26年第3回ストックオプション普通株式 23,250株④GMOクリックホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 2,700,000株⑤GMO TECH㈱第1回新株予約権普通株式 15,880株⑥GMOペパボ㈱第2回新株予約権普通株式 76,800株⑦GMOメディア㈱第1回新株予約権普通株式 109,200株
2017/03/31 11:12

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