建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/03/22 16:39

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
現金及び預金建物及び構築物工具、器具及び備品	20百万円183 〃200 〃	20百万円125 〃306 〃
計	403百万円	451百万円

(2) 差し入れている有価証券の時価額

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注3) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	福利厚生施設の取得による増加899百万円
工具、器具及び備品	サーバー等ネットワーク機器購入による増加2,674百万円
その他無形固定資産	ソフトウェア開発による増加922百万円

(注4) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産(有形)	解約及び契約満了による減少1,294百万円
その他有形固定資産	建物等への振替による減少1,216百万円
権利金	独占販売契約解除による減少5,000百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	用途	種類	場所
	インターネットインフラ事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		リース資産(有形)	東京都渋谷区
		のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	インターネット広告・メディア事業	のれん	-
	仮想通貨事業	建物及び構築物	欧州
		工具、器具及び備品	欧州
		その他	-

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

2019/03/22 16:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/22 16:39