法人税等調整額
連結
- 2017年12月31日
- -28億7300万
- 2018年12月31日
- 1億8900万
個別
- 2017年12月31日
- -17億5900万
- 2018年12月31日
- 3億7600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①繰延税金資産の計上2019/03/22 16:39
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損