#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに(5)インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は21,787百万円(同23.5%増)、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失(前期は8,030百万円の利益)となりました。
<当連結会計年度(2018年1月～12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しています。まず、(1)前連結会計年度での仮想通貨マイニング事業への新規参入及びGMOコインで展開する仮想通貨交換事業において取引高の急増があり重要性が増加したことから、「仮想通貨事業」セグメントを新たに報告セグメントに追加しています。これに伴い、従来「インターネット金融事業」セグメントに含めていた仮想通貨交換事業を「仮想通貨事業」セグメントに変更しています。そして(2)「モバイルエンターテイメント事業」セグメントについては、「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期の数値についても新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は532万件(前年同期比3.9%増)、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は640万件(同4.8%増)、売上高は8,479百万円(同3.5%増)となっています。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は85.7万件(前年同期比7.0%増)、売上高は14,266百万円(同1.4%増)となっています。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを提供しています。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また、『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.2万(前年同期比4.1%減)、流通総額は2,877億円(同5.8%増)と稼働率の低い顧客の離脱はあったものの、顧客単価の上昇もあり、流通総額は好調に推移しました。また『minne』の流通総額は120億円(同17.3%増)となり、当該セグメントの売上高は10,530百万円(同18.7%増)となっています。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。売上高は5,985百万円(前年同期比13.0%増)と伸長し、海外売上高比率は約70%となっています。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しています。物販のみならず物販以外のサービス領域を含んだEC化の促進、キャッシュレス化の進展など、事業環境は極めて良好に推移しています。当連結会計年度においては、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、早期入金サービス・トランザクションレンディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。これらの結果、決済処理件数と決済処理金額についても順調に拡大し、売上高は29,055百万円(前年同期比19.1%増)と大きく伸長しています。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売もすすんだことから、当連結会計年度末の契約回線数は138.1万件(前年同期比49.6%増)、売上高は26,282百万円(同42.9%増)と大きく伸長しています。
以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は100,808百万円(前年同期比19.1%増)となりました。決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸長したことにより、営業利益は11,442百万円(同35.0%増)と大幅増となりました。2019/03/22 16:39
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△953百万円は、「貸付けによる支出」△517百万円、「その他」△436百万円として組み替えております。
2019/03/22 16:39