- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①資産
当連結会計年度末(2019年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2018年12月31日)に比べ118,759百万円増加し、871,214百万円(15.8%増)となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が52,131百万円増加(11.4%増)、現金及び預金が16,219百万円増加(11.3%増)、有形固定資産が5,878百万円増加(57.4%増)、前渡金が増加したこと等によりその他流動資産が27,017百万円増加(38.2%増)、預り仮想通貨が3,500百万円増加(25.2%増)したことであります。
②負債
2021/04/14 16:11- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,879百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,879百万円増加しております。
貸借対照表関係
2021/04/14 16:11- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,933百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,761百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が32百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が139百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が172百万円減少しております。
2021/04/14 16:11- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(注)保有する仮想通貨(預託者から預かっている仮想通貨を除く)は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に計上されております。
(2)保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
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