建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(主として9年)に基づく定額法を採用しております。

2023/12/06 13:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
現金及び預金	20	百万円	20	百万円
建物及び構築物	207	〃	216	〃
工具、器具及び備品	295	〃	379	〃

(2) 差し入れている有価証券の時価額

2023/12/06 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	用途	種類	場所
	インターネットインフラ事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		リース資産(有形)	東京都渋谷区
		のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	インターネット広告・メディア事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	暗号資産事業	工具、器具及び備品	米国
	その他事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

2023/12/06 13:30