固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 653億1800万
- 2021年12月31日 +92.83%
- 1259億5200万
個別
- 2020年12月31日
- 474億2500万
- 2021年12月31日 +87.6%
- 889億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/12/06 13:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/12/06 13:30
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 固定負債 235百万円 負債合計 390百万円2023/12/06 13:30
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間 契約関連資産 665百万円 10年 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 時価法2023/12/06 13:30
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/06 13:30 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産2023/12/06 13:30
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/12/06 13:30
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2023/12/06 13:30
(注)1.評価性引当額が783百万円増加しております。この増加の主な理由は、GMO-Z.com Trust Company,Incにおいて前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) その他有価証券評価差額金 △247 〃 △1,772 〃 無形固定資産 - 〃 △2,584 〃 その他 △467 〃 △446 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額239百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。 - #9 経営上の重要な契約等
- (4)その他2023/12/06 13:30
契約の名称 受益権売買契約書 契約日 2021年11月22日 主な内容 「世田谷ビジネススクエア」で呼称される東京都世田谷区に所在する土地及び建物に設定された信託受益権(固定資産)のうち、55%を取得することに関する契約 契約の名称 信託受益権準共有持分売買契約書 契約日 2021年11月22日 主な内容 「セルリアンタワー」で呼称される東京都渋谷区に所在する建物及びその土地に設定された信託受益権(固定資産)のうち、5%を取得することに関する契約 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/06 13:30
投資活動においては、51,765百万円の資金流出(前年同期は15,995百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,690百万円、投資不動産の取得により28,391百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により16,066百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました7,406百万円は「その他」として組み替えております。2023/12/06 13:30
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「権利金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「権利金」に表示しておりました297百万円は「その他」として組み替えております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2023/12/06 13:30
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/06 13:30
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)