有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- (1)担保に供している資産2023/12/06 13:30
(2)上記に対応する債務前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 関係会社株式 641 百万円 764 百万円 投資不動産 - 〃 28,397 〃
- #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注3) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2023/12/06 13:30
(注4) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 オフィス移転及び改修に係る工事による増加812百万円 リース資産(有形) サーバー等ネットワーク機器に係る新規契約等による増加1,214百万円 投資不動産(建物) 賃貸料収入等を目的とした不動産信託受益権の取得による増加7,918百万円 投資不動産(土地) 賃貸料収入等を目的とした不動産信託受益権の取得による増加20,505百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/06 13:30
投資活動においては、51,765百万円の資金流出(前年同期は15,995百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,690百万円、投資不動産の取得により28,391百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により16,066百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法を採用しております。
投資不動産 3~53年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。2023/12/06 13:30