建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～53年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。

2024/03/22 16:59

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び預金	10	百万円	10	百万円
建物及び構築物	7,990	〃	7,977	〃
証券業等における信用取引資産	-	〃	8,276	〃

(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)を前連結会計年度において29,519百万円、当連結会計年度において29,764百万円を担保に供しております。

2024/03/22 16:59