有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

26.従業員給付
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しており、また確定給付制度に分類される複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。一部の在外子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度において597百万円、当連結会計年度において640百万円であります。
(2)複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である企業年金基金(以下、「基金」といいます。)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウエア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の企業年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、最低積立基準額を下回る金額について解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
直近の財政決算報告書による基金の財政状態は、以下のとおりであります。
制度全体の積立状況に関する事項

	移行日 (2024年1月1日)		前連結会計年度末 (2024年12月31日)		当連結会計年度末 (2025年12月31日)
	2023年3月31日時点		2024年3月31日時点		2025年3月31日時点
	百万円		百万円		百万円
制度資産の額	55,007		58,726		58,861
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,959		52,636		54,372
差引額	2,048		6,089		4,488
複数事業主制度の掛金に占める 当社及び一部の子会社の割合	4.12%		4.06%		4.16%

(注)上記の差引額の主な要因は、移行日時点では別途積立金1,721百万円及び余剰金326百万円、前連結会計年度では別途積立金1,721百万円及び余剰金4,367百万円、当連結会計年度では別途積立金6,069百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金1,580百万円であります。なお、掛金に占める当社及び一部の子会社の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様に、複数事業主制度への拠出額を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。当該制度資産に対する拠出額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は制度資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う制度資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。