半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)
16.金融商品
(1)公正価値の測定方法
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル1又はレベル2に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル1、レベル2及びレベル3に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル3に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末(2025年12月31日)
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末(2025年12月31日)
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
(3)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル3に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITDA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル3に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益(△は損失)」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益(△は損失)」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)公正価値の測定方法
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル1又はレベル2に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル1、レベル2及びレベル3に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル3に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末(2025年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,348 | 133,583 | - | 134,932 | |||
| トレーディング商品 | 1,348 | 3,877 | - | 5,226 | |||
| 支払差金勘定 | - | 129,706 | - | 129,706 | |||
| 営業投資有価証券 | 369 | - | 30,712 | 31,082 | |||
| その他の金融資産 | 33,679 | 1,614 | 25,970 | 61,264 | |||
| 投資有価証券 | 29,450 | - | 22,480 | 51,930 | |||
| 不動産信託受益権 | - | - | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | - | 1,614 | - | 1,614 | |||
| その他 | 4,229 | - | - | 4,229 | |||
| 合計 | 35,398 | 135,198 | 56,682 | 227,278 | |||
| 負債: | |||||||
| 証券業関連負債 | 281 | 47,510 | - | 47,792 | |||
| トレーディング商品 | 281 | 6,506 | - | 6,787 | |||
| 受取差金勘定 | - | 41,004 | - | 41,004 | |||
| デリバティブ | - | 1,069 | - | 1,069 | |||
| 合計 | 281 | 48,580 | - | 48,861 |
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,901 | 150,992 | - | 152,894 | |||
| トレーディング商品 | 1,901 | 4,187 | - | 6,089 | |||
| 支払差金勘定 | - | 146,804 | - | 146,804 | |||
| 営業投資有価証券 | 297 | - | 29,910 | 30,207 | |||
| その他の金融資産 | 50,084 | 2,162 | 33,216 | 85,463 | |||
| 投資有価証券 | 45,594 | - | 29,726 | 75,321 | |||
| 不動産信託受益権 | - | - | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | - | 2,162 | - | 2,162 | |||
| その他 | 4,489 | - | - | 4,489 | |||
| 合計 | 52,284 | 153,154 | 63,126 | 268,565 | |||
| 負債: | |||||||
| 証券業関連負債 | 383 | 57,942 | - | 58,325 | |||
| トレーディング商品 | 383 | 10,589 | - | 10,973 | |||
| 受取差金勘定 | - | 47,352 | - | 47,352 | |||
| デリバティブ | - | 156 | - | 156 | |||
| 合計 | 383 | 58,098 | - | 58,482 |
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末(2025年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 合計 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 社債 | - | 151,860 | - | 151,860 | 155,921 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 20,110 | - | 20,110 | 19,956 | ||||
| 借入金 | - | 207,984 | - | 207,984 | 209,295 | ||||
| 合計 | - | 379,955 | - | 379,955 | 385,173 |
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 合計 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 社債 | - | 147,778 | - | 147,778 | 156,042 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | ||||
| 借入金 | - | 221,582 | - | 221,582 | 223,020 | ||||
| 合計 | - | 369,360 | - | 369,360 | 379,062 |
(3)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル3に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITDA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル3に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 50,996 | 17,485 | 3,490 | 71,972 | |||
| 利得及び損失合計 | △3,409 | △496 | - | △3,906 | |||
| 純損益(注)1 | △1,367 | 503 | - | △864 | |||
| その他の包括利益(注)2 | △2,042 | △999 | - | △3,041 | |||
| 購入 | 1,027 | 448 | - | 1,475 | |||
| 売却及び回収 | △27 | △11 | - | △38 | |||
| その他 | △509 | △170 | - | △680 | |||
| 期末残高 | 48,077 | 17,256 | 3,490 | 68,823 | |||
| 期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | △1,367 | 503 | - | △864 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益(△は損失)」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 30,712 | 22,480 | 3,490 | 56,682 | |||
| 利得及び損失合計 | 343 | 764 | - | 1,108 | |||
| 純損益(注)1 | 262 | 523 | - | 786 | |||
| その他の包括利益(注)2 | 80 | 241 | - | 321 | |||
| 購入 | 1,273 | 6,886 | - | 8,160 | |||
| 売却及び回収 | △2,565 | △465 | - | △3,031 | |||
| その他 | 145 | 60 | - | 206 | |||
| 期末残高 | 29,910 | 29,726 | 3,490 | 63,126 | |||
| 期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 262 | 523 | - | 786 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益(△は損失)」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。