有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
41.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、自己資本額は資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループの子会社は金融商品取引法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当社グループの子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。
・GMOクリック証券株式会社、GMO外貨株式会社、GMOコイン株式会社は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120%を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
当連結会計年度末(2025年12月31日)
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
営業債権である売掛金、前渡金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の債権債務等については、為替リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、投融資、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。これらはいずれも流動性リスクに晒されております。
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(4)信用リスク
(a)信用リスク管理
信用リスクは、金融商品の一方の当事者が債務を弁済できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであり、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち償却原価で測定する金融資産は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引の顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しており、信用調査を実施する等、定められた方針に基づき管理を行っております。
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
当社グループでは、重大な金融要素を含んでいない「営業債権及びその他の債権」うち「営業債権」については、全期間の予想信用損失を測定しております(以下、「単純化したアプローチ」といいます。)。「営業債権及びその他の債権」のうち「その他の債権」及び「その他の金融資産」並びに「証券業関連資産」等の償却原価で測定される金融商品については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。なお、一部の金融資産については格付管理をしております。また、期日経過情報を用いる場合、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。
また、原則として返済もしくは決済が期日以降90日超遅延した場合や期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
また、金融資産の全部又は一部について、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(b)信用リスク・エクスポージャー
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
なお、GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limitedで有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する予想損失引当金を以下のとおり見積っております。
まず、信用取引の担保として受け入れた代用有価証券等に対して、強制決済を生じさせる事象が発生した際に、信用リスクが著しく増大したとして、ステージ2と判断しております。強制決済を行い、代用有価証券をすべて処分した場合においても、決済されていない信用取引貸付金等については、ステージ3と判断します。期末日時点の信用取引貸付金等の残高についてはステージ1及びステージ3と判断しております。
次に、信用取引貸付金等に対する予想損失引当金は、倒産確率法により、期末の担保価値を基礎として見積っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約はその履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「41.金融商品(5)流動性リスク」に記載の金融保証契約の金額であります。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
当連結会計年度末(2025年12月31日)
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約に対する貸倒引当金については重要性がないと見込まれるため、計上されておりません。
また、証券業関連資産には、当社グループの国外の信用取引により発生する顧客への信用取引貸付金が含まれております。当該取引については、担保として顧客が買い付けた有価証券(上場株式)を受け入れており、担保による信用補完が行われております。当該金融資産については、保有する担保の信用補完により、貸倒引当金の額が低減されております。担保として受け取った資産の金額については、「19.担保(2)担保として受け取った資産」をご参照ください。
① 営業債権及びその他の債権
② その他の金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりであります。
(5)流動性リスク
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するに当たり企業が困難に直面するリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引におけるカウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しているため、複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。その他、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクについては、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とのコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。契約上の金額は利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2024年1月1日)
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものになります。
当連結会計年度末(2025年12月31日)
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
また、当社グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。各期末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額及び実行済残高は以下のとおりであります。
(6)為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されております。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替リスクの軽減に努めております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に係るデリバティブ勘定については、取引の都度、当社グループにはポジション(持ち高)が発生し、そのポジションに対し市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。
① 為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。
各報告期間において、日本円が外貨(米ドル)に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(7)金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクに晒されております。
当社グループは、変動金利の有利子負債について変動金利のモニタリングを行っております。また、金利リスクを未然に防止する又は低減するため、一部の変動金利の借入金については金利リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約のデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
① 金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
② デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性はヘッジ開始時及び定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しております。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上しておりません。また、2025年12月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ比率は1:1となります。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
当連結会計年度末(2025年12月31日)
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりであります。
(注)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への組替調整額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しております。
(8)市場価格の変動リスク
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資有価証券は、短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、当社グループにはポジション(持ち高)が発生し、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。さらに財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。また、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、定められた方針に基づき管理を行っております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券(価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く)において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券
② 投資有価証券
(9)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル1又はレベル2に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル1、レベル2及びレベル3に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル3に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
当連結会計年度末(2025年12月31日)
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
当連結会計年度末(2025年12月31日)
③ レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル3に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル3に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(10)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品(営業投資有価証券及び投資有価証券)のうち特定の投資については、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ325百万円及び1,753百万円であります。
(11)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、自己資本額は資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
| 移行日 (2024年1月1日) | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | |||
| 自己資本額(百万円) | 87,093 | 93,169 | 109,996 | ||
| 自己資本比率(%) | 5.04 | 4.92 | 5.40 |
なお、当社グループの子会社は金融商品取引法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当社グループの子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。
・GMOクリック証券株式会社、GMO外貨株式会社、GMOコイン株式会社は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120%を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの資本性 金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 392,058 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 149,618 |
| 証券業関連資産 | 113,593 | - | 743,164 |
| トレーディング商品 | 5,314 | - | - |
| 支払差金勘定 | 108,279 | - | - |
| その他 | - | - | 743,164 |
| 営業投資有価証券 | 23,571 | 22,748 | - |
| その他の金融資産 | 2,075 | - | 20,626 |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 9,116 | 14,162 | 16,566 |
| 合計 | 148,356 | 36,911 | 1,322,034 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 212,513 |
| 営業債務及びその他の債務 | - | 196,732 |
| 証券業関連負債 | 25,558 | 690,472 |
| トレーディング商品 | 3,653 | - |
| 受取差金勘定 | 21,905 | - |
| その他 | - | 690,472 |
| その他の金融負債 | 593 | 2,469 |
| 非流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 259,663 |
| その他の金融負債 | 236 | 1,781 |
| 合計 | 26,388 | 1,363,632 |
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの資本性 金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 467,690 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 160,258 |
| 証券業関連資産 | 121,561 | - | 719,957 |
| トレーディング商品 | 5,469 | - | - |
| 支払差金勘定 | 116,092 | - | - |
| その他 | - | - | 719,957 |
| 営業投資有価証券 | 27,163 | 24,160 | - |
| その他の金融資産 | 1,466 | - | 22,253 |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 15,114 | 39,691 | 19,026 |
| 合計 | 165,306 | 63,851 | 1,389,186 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 224,920 |
| 営業債務及びその他の債務 | - | 235,993 |
| 証券業関連負債 | 38,695 | 687,094 |
| トレーディング商品 | 6,058 | - |
| 受取差金勘定 | 32,636 | - |
| その他 | - | 687,094 |
| その他の金融負債 | 1,385 | 2,030 |
| 非流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 328,777 |
| その他の金融負債 | 31 | 397 |
| 合計 | 40,111 | 1,479,213 |
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの資本性 金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 554,418 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 168,471 |
| 証券業関連資産 | 134,932 | - | 738,026 |
| トレーディング商品 | 5,226 | - | - |
| 支払差金勘定 | 129,706 | - | - |
| その他 | - | - | 738,026 |
| 営業投資有価証券 | 28,911 | 2,170 | - |
| その他の金融資産 | 4,229 | - | 43,175 |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 19,938 | 37,096 | 21,589 |
| 合計 | 188,011 | 39,266 | 1,525,682 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 291,327 |
| 営業債務及びその他の債務 | - | 281,079 |
| 証券業関連負債 | 47,792 | 712,305 |
| トレーディング商品 | 6,787 | - |
| 受取差金勘定 | 41,004 | - |
| その他 | - | 712,305 |
| その他の金融負債 | 1,069 | 2,564 |
| 非流動負債 | ||
| 社債及び借入金 | - | 310,148 |
| その他の金融負債 | - | 1,601 |
| 合計 | 48,861 | 1,599,027 |
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
営業債権である売掛金、前渡金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の債権債務等については、為替リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、投融資、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。これらはいずれも流動性リスクに晒されております。
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(4)信用リスク
(a)信用リスク管理
信用リスクは、金融商品の一方の当事者が債務を弁済できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであり、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち償却原価で測定する金融資産は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引の顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しており、信用調査を実施する等、定められた方針に基づき管理を行っております。
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
当社グループでは、重大な金融要素を含んでいない「営業債権及びその他の債権」うち「営業債権」については、全期間の予想信用損失を測定しております(以下、「単純化したアプローチ」といいます。)。「営業債権及びその他の債権」のうち「その他の債権」及び「その他の金融資産」並びに「証券業関連資産」等の償却原価で測定される金融商品については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。なお、一部の金融資産については格付管理をしております。また、期日経過情報を用いる場合、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。
また、原則として返済もしくは決済が期日以降90日超遅延した場合や期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
| 説明 | 予想信用損失の測定方法 | ||
| ステージ1 | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 12ヶ月の予想信用損失 | |
| ステージ2 | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの | 全期間の予想信用損失 | |
| ステージ3 | 信用減損している金融資産 | 全期間の予想信用損失 |
また、金融資産の全部又は一部について、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(b)信用リスク・エクスポージャー
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
なお、GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limitedで有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する予想損失引当金を以下のとおり見積っております。
まず、信用取引の担保として受け入れた代用有価証券等に対して、強制決済を生じさせる事象が発生した際に、信用リスクが著しく増大したとして、ステージ2と判断しております。強制決済を行い、代用有価証券をすべて処分した場合においても、決済されていない信用取引貸付金等については、ステージ3と判断します。期末日時点の信用取引貸付金等の残高についてはステージ1及びステージ3と判断しております。
次に、信用取引貸付金等に対する予想損失引当金は、倒産確率法により、期末の担保価値を基礎として見積っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約はその履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「41.金融商品(5)流動性リスク」に記載の金融保証契約の金額であります。
移行日(2024年1月1日)
| 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び預金 | - | 392,058 | - | - | |||
| 営業債権及び その他の債権 | 34,139 | 115,042 | 1,794 | 5,834 | |||
| 30日以下 | 34,139 | 115,042 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 1,794 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 5,834 | |||
| その他の金融資産 | - | 21,911 | 3,872 | 10,486 | |||
| 30日以下 | - | 21,911 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 3,872 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 10,486 | |||
| 証券業関連資産 | - | 856,758 | - | - | |||
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び預金 | - | 467,690 | - | - | |||
| 営業債権及び その他の債権 | 37,923 | 122,346 | 1,799 | 5,148 | |||
| 30日以下 | 37,923 | 122,346 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 1,799 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 5,148 | |||
| その他の金融資産 | - | 26,749 | 3,177 | 18,940 | |||
| 30日以下 | - | 26,749 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 3,177 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 18,940 | |||
| 証券業関連資産 | - | 840,435 | - | 1,084 | |||
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び預金 | - | 554,018 | - | - | |||
| 営業債権及び その他の債権 | 41,724 | 126,645 | 1,885 | 4,359 | |||
| 期日経過前 | 41,724 | - | - | - | |||
| 30日以下 | - | 126,645 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 1,885 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 4,359 | |||
| その他の金融資産 | - | 37,624 | 6,285 | 19,468 | |||
| 30日以下 | - | 37,624 | - | - | |||
| 30日超90日以下 | - | - | 6,285 | - | |||
| 90日超 | - | - | - | 19,468 | |||
| 証券業関連資産 | - | 872,958 | - | - | |||
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約に対する貸倒引当金については重要性がないと見込まれるため、計上されておりません。
また、証券業関連資産には、当社グループの国外の信用取引により発生する顧客への信用取引貸付金が含まれております。当該取引については、担保として顧客が買い付けた有価証券(上場株式)を受け入れており、担保による信用補完が行われております。当該金融資産については、保有する担保の信用補完により、貸倒引当金の額が低減されております。担保として受け取った資産の金額については、「19.担保(2)担保として受け取った資産」をご参照ください。
① 営業債権及びその他の債権
| 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度期首 (2024年1月1日) | 96 | 821 | 439 | 5,834 | |||
| 期中増加額 | 662 | 1,897 | 160 | 1,749 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △169 | △413 | △197 | △3,735 | |||
| 期中減少額(戻入) | △22 | △1,475 | 8 | 1,297 | |||
| 連結範囲の変更 | 32 | - | - | 23 | |||
| その他の増減 | △16 | - | - | △21 | |||
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 582 | 830 | 411 | 5,148 | |||
| 期中増加額 | 1,898 | 2,035 | 2,106 | 2,228 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △902 | - | - | △2,515 | |||
| 期中減少額(戻入) | △83 | △2,106 | △2,141 | △214 | |||
| 連結範囲の変更 | △1,186 | - | - | △291 | |||
| その他の増減 | 353 | - | - | 3 | |||
| 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 660 | 759 | 377 | 4,359 | |||
② その他の金融資産
| 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前連結会計年度期首 (2024年1月1日) | 868 | 2,756 | 4,496 | ||
| 期中増加額 | - | - | 11,432 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △3 | - | △2 | ||
| 期中減少額(戻入) | △0 | - | - | ||
| 連結範囲の変更 | - | - | - | ||
| その他の増減 | - | △2,359 | 2,359 | ||
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 864 | 397 | 18,285 | ||
| 期中増加額 | 1,075 | - | 1,202 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △429 | △169 | △6 | ||
| 期中減少額(戻入) | - | - | △12 | ||
| 連結範囲の変更 | - | - | - | ||
| その他の増減 | - | - | - | ||
| 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 1,509 | 228 | 19,468 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2024年1月1日) | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 契約上の未回収残高 | 156 | 176 | 103 |
(5)流動性リスク
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するに当たり企業が困難に直面するリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引におけるカウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しているため、複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。その他、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクについては、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とのコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。契約上の金額は利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2024年1月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 社債及び借入金 | 472,176 | 485,586 | 211,932 | 26,250 | 66,050 | 62,209 | 84,847 | 34,296 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 196,732 | 196,732 | 196,535 | 0 | - | - | - | 196 | |||||||
| 証券業関連負債 | 691,201 | 691,201 | 691,201 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| リース負債 | 69,374 | 78,528 | 5,201 | 4,914 | 4,556 | 4,422 | 4,312 | 55,120 | |||||||
| その他 | 4,251 | 6,952 | 3,878 | 113 | 40 | 60 | - | 2,860 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| デリバティブ(注)1 | 830 | 1,148 | 764 | 154 | 129 | 93 | 6 | - | |||||||
| 証券業関連負債 (注)1、2 | 24,829 | 24,829 | 24,829 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,459,397 | 1,484,979 | 1,134,345 | 31,433 | 70,776 | 66,785 | 89,166 | 92,473 | |||||||
| オフバランス項目 | |||||||||||||||
| 金融保証契約 | - | 3,197 | 3,197 | - | - | - | - | - |
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 社債及び借入金 | 553,698 | 561,816 | 226,927 | 79,646 | 89,078 | 88,898 | 27,431 | 49,834 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 235,993 | 235,993 | 235,802 | - | - | - | - | 190 | |||||||
| 証券業関連負債 | 690,641 | 690,641 | 690,641 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| リース負債 | 67,914 | 77,971 | 5,726 | 5,264 | 4,882 | 4,795 | 4,718 | 52,584 | |||||||
| その他 | 2,429 | 2,429 | 676 | 44 | 60 | - | - | 1,647 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| デリバティブ (注)1 | 1,416 | 1,482 | 1,411 | 18 | 18 | 14 | 17 | 2 | |||||||
| 証券業関連負債 (注)1、2 | 35,147 | 35,147 | 35,147 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,587,240 | 1,605,482 | 1,196,332 | 84,973 | 94,039 | 93,707 | 32,167 | 104,260 | |||||||
| オフバランス項目 | |||||||||||||||
| 金融保証契約 | - | 4,450 | 4,450 | - | - | - | - | - |
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものになります。
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 社債及び借入金 | 601,475 | 615,698 | 297,188 | 87,178 | 137,252 | 28,890 | 15,830 | 49,359 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 281,079 | 300,063 | 299,862 | - | - | - | - | 200 | |||||||
| 証券業関連負債 | 724,950 | 724,950 | 724,950 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| リース負債 | 66,958 | 79,281 | 6,078 | 5,571 | 5,313 | 5,108 | 5,290 | 51,920 | |||||||
| その他 | 4,166 | 4,166 | 2,595 | 20 | 60 | - | - | 1,491 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| デリバティブ (注)1 | 1,069 | 1,069 | 1,069 | - | - | - | - | - | |||||||
| 証券業関連負債 (注)1、2 | 35,147 | 35,147 | 35,147 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,714,848 | 1,760,377 | 1,366,891 | 92,769 | 142,625 | 33,999 | 21,120 | 102,970 | |||||||
| オフバランス項目 | |||||||||||||||
| 金融保証契約 | - | 7,960 | 7,960 | - | - | - | - | - |
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
また、当社グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。各期末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額及び実行済残高は以下のとおりであります。
| 移行日 (2024年1月1日) | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 270,908 | 244,353 | 269,000 | ||
| 期末実行済残高 | 137,663 | 140,207 | 154,500 | ||
| 未実行残高 | 133,244 | 104,145 | 114,500 |
(6)為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されております。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替リスクの軽減に努めております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に係るデリバティブ勘定については、取引の都度、当社グループにはポジション(持ち高)が発生し、そのポジションに対し市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。
① 為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。
| 米ドル | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 27,180 | 37,162 | |
| その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 30,080 | 8,153 |
各報告期間において、日本円が外貨(米ドル)に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| 米ドル | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益(△は減少額) | △271 | △371 | |
| その他の包括利益(△は減少額) | △300 | △81 |
(7)金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクに晒されております。
当社グループは、変動金利の有利子負債について変動金利のモニタリングを行っております。また、金利リスクを未然に防止する又は低減するため、一部の変動金利の借入金については金利リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約のデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
① 金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益(△は減少額) | △2,234 | △2,903 |
② デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性はヘッジ開始時及び定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しております。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上しておりません。また、2025年12月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ比率は1:1となります。
移行日(2024年1月1日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均金利 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ契約 | 43,638 | 32,161 | - | 241 | 0.75% | その他の金融負債 |
| 合計 | 43,638 | 32,161 | - | 241 | ||
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均金利 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ契約 | 61,088 | 44,388 | 195 | - | 1.28% | その他の金融資産 |
| 合計 | 61,088 | 44,388 | 195 | - | ||
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均金利 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ契約 | 45,298 | 40,352 | 1,614 | - | 1.47% | その他の金融資産 |
| 合計 | 45,298 | 40,352 | 1,614 | - | ||
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1月1日 | △241 | 195 | |
| その他の包括利益で認識されたヘッジ損益 | 343 | 1,467 | |
| 純損益への振替(注) | 93 | △48 | |
| 12月31日 | 195 | 1,614 |
(注)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への組替調整額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しております。
(8)市場価格の変動リスク
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資有価証券は、短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、当社グループにはポジション(持ち高)が発生し、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。さらに財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。また、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、定められた方針に基づき管理を行っております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券(価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く)において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △32 | △36 |
② 投資有価証券
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △0 | △0 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △3,382 | △2,944 |
(9)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル1又はレベル2に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル1、レベル2及びレベル3に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル3に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日(2024年1月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,417 | 112,176 | - | 113,593 | |||
| トレーディング商品 | 1,417 | 3,897 | - | 5,314 | |||
| 支払差金勘定 | - | 108,279 | - | 108,279 | |||
| 営業投資有価証券 | 452 | - | 45,867 | 46,320 | |||
| その他の金融資産 | 14,621 | - | 10,732 | 25,354 | |||
| 投資有価証券 | 12,546 | - | 7,312 | 19,859 | |||
| 不動産信託受益権 | - | - | 3,420 | 3,420 | |||
| その他 | 2,075 | - | - | 2,075 | |||
| 合計 | 16,491 | 112,176 | 56,600 | 185,268 | |||
| 負債: | |||||||
| 証券業関連負債 | 293 | 25,265 | - | 25,558 | |||
| トレーディング商品 | 293 | 3,359 | - | 3,653 | |||
| 受取差金勘定 | - | 21,905 | - | 21,905 | |||
| デリバティブ | - | 830 | - | 830 | |||
| 合計 | 293 | 26,095 | - | 26,388 |
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,374 | 120,187 | - | 121,561 | |||
| トレーディング商品 | 1,374 | 4,095 | - | 5,469 | |||
| 支払差金勘定 | - | 116,092 | - | 116,092 | |||
| 営業投資有価証券 | 326 | - | 50,996 | 51,323 | |||
| その他の金融資産 | 35,084 | 211 | 20,975 | 56,272 | |||
| 投資有価証券 | 33,622 | - | 17,485 | 51,107 | |||
| 不動産信託受益権 | - | - | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | - | 211 | - | 211 | |||
| その他 | 1,462 | - | - | 1,462 | |||
| 合計 | 36,786 | 120,399 | 71,972 | 229,157 | |||
| 負債: | |||||||
| 証券業関連負債 | 770 | 37,924 | - | 38,695 | |||
| トレーディング商品 | 770 | 5,287 | - | 6,058 | |||
| 受取差金勘定 | - | 32,636 | - | 32,636 | |||
| デリバティブ | - | 1,416 | - | 1,416 | |||
| 合計 | 770 | 39,340 | - | 40,111 |
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,348 | 133,583 | - | 134,932 | |||
| トレーディング商品 | 1,348 | 3,877 | - | 5,226 | |||
| 支払差金勘定 | - | 129,706 | - | 129,706 | |||
| 営業投資有価証券 | 369 | - | 30,712 | 31,082 | |||
| その他の金融資産 | 33,679 | 1,614 | 25,970 | 61,264 | |||
| 投資有価証券 | 29,450 | - | 22,480 | 51,930 | |||
| 不動産信託受益権 | - | - | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | - | 1,614 | - | 1,614 | |||
| その他 | 4,229 | - | - | 4,229 | |||
| 合計 | 35,398 | 135,198 | 56,682 | 227,278 | |||
| 負債: | |||||||
| 証券業関連負債 | 281 | 47,510 | - | 47,792 | |||
| トレーディング商品 | 281 | 6,506 | - | 6,787 | |||
| 受取差金勘定 | - | 41,004 | - | 41,004 | |||
| デリバティブ | - | 1,069 | - | 1,069 | |||
| 合計 | 281 | 48,580 | - | 48,861 |
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日(2024年1月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 128 | - | 128 | 100 | ||||
| 合計 | - | 128 | - | 128 | 100 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 社債 | - | 108,818 | - | 108,818 | 110,210 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 20,331 | - | 20,331 | 19,785 | ||||
| 借入金 | - | 157,615 | - | 157,615 | 153,050 | ||||
| 合計 | - | 286,764 | - | 286,764 | 283,045 |
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 投資有価証券 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | - | - | - | - | - | ||||
| 負債: | |||||||||
| 社債 | - | 118,141 | - | 118,141 | 121,134 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 20,185 | - | 20,185 | 19,870 | ||||
| 借入金 | - | 213,660 | - | 213,660 | 214,614 | ||||
| 合計 | - | 351,986 | - | 351,986 | 355,619 |
当連結会計年度末(2025年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 合計 | - | 98 | - | 98 | 100 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 社債 | - | 151,860 | - | 151,860 | 155,921 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 20,110 | - | 20,110 | 19,956 | ||||
| 借入金 | - | 207,984 | - | 207,984 | 209,295 | ||||
| 合計 | - | 379,955 | - | 379,955 | 385,173 |
③ レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル3に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル3に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 45,867 | 7,312 | 3,420 | 56,600 | |||
| 利得及び損失合計 | 3,201 | 288 | 70 | 3,559 | |||
| 純損益(注)1 | 1,790 | 272 | 70 | 2,132 | |||
| その他の包括利益(注)2 | 1,411 | 15 | - | 1,426 | |||
| 購入 | 1,819 | 10,109 | - | 11,928 | |||
| 売却及び回収 | △294 | - | - | △294 | |||
| その他 | 402 | △224 | - | 177 | |||
| 期末残高 | 50,996 | 17,485 | 3,490 | 71,972 | |||
| 期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 1,790 | 272 | 70 | 2,132 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 50,996 | 17,485 | 3,490 | 71,972 | |||
| 利得及び損失合計 | △20,514 | 2,026 | - | △18,488 | |||
| 純損益(注)1 | 1,069 | 2,524 | - | 3,593 | |||
| その他の包括利益(注)2 | △21,584 | △498 | - | △22,082 | |||
| 購入 | 2,053 | 3,037 | - | 5,091 | |||
| 売却及び回収 | △1,684 | △143 | - | △1,828 | |||
| その他 | △139 | 74 | - | △64 | |||
| 期末残高 | 30,712 | 22,480 | 3,490 | 56,682 | |||
| 期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 1,069 | 2,524 | - | 3,593 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(10)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品(営業投資有価証券及び投資有価証券)のうち特定の投資については、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 帳簿価額 | その他の包括利益 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高(移行日) | 36,911 | - | |
| 購入 | 46,294 | - | |
| 公正価値の変動 | |||
| 期末日現在で保有している投資 | △2,454 | △2,454 | |
| 処分した投資 | 1,326 | 1,326 | |
| 処分した投資 | △18,226 | - | |
| 期末残高 | 63,851 | △1,128 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 帳簿価額 | その他の包括利益 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 63,851 | - | |
| 購入 | 15,859 | - | |
| 公正価値の変動 | |||
| 期末日現在で保有している投資 | △16,333 | △16,333 | |
| 処分した投資 | △1,163 | △1,163 | |
| 処分した投資 | △22,946 | - | |
| 期末残高 | 39,266 | △17,497 |
② 受取配当金
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期中に認識を中止した投資 | - | 270 | |
| 期末日現在で保有する投資 | 583 | 1,046 | |
| 合計 | 583 | 1,317 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 処分日における公正価値 | 18,226 | 22,946 | |
| 処分日の累積利得又は損失(△) | 362 | 2,733 |
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ325百万円及び1,753百万円であります。
(11)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| 内訳 | 認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,748 | 4,929 | 4,818 | - | 100 | 4,718 |
| 証券業関連資産 | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約及び類似の取引) | 140,029 | - | 140,029 | 136,488 | - | 3,541 |
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に係る未収入金等) | 78,473 | 58,394 | 20,079 | 6,391 | 8,710 | 4,977 |
| 証券業関連資産 (外国為替取引等の金融資産) | 113,469 | 77 | 113,391 | 3,041 | 109,533 | 817 |
| その他の金融資産 | 13,494 | - | 13,494 | 7,143 | - | 6,351 |
| 合計 | 355,213 | 63,400 | 291,811 | 153,063 | 118,343 | 20,404 |
| 内訳 | 認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 155,344 | 4,929 | 150,415 | - | - | 150,415 |
| 証券業関連負債 | ||||||
| 証券業関連負債 (有価証券貸付契約及び類似の取引) | 47,515 | - | 47,515 | 46,693 | - | 551 |
| 証券業関連負債 (有価証券取引等に係る未払金等) | 78,473 | 58,394 | 20,079 | 9,950 | - | 10,128 |
| 証券業関連負債 (外国為替取引等の金融負債) | 26,415 | 77 | 26,338 | 11,255 | 545 | 14,537 |
| その他の金融負債 | 295 | - | 295 | - | 100 | 195 |
| 合計 | 308,042 | 63,400 | 244,642 | 68,168 | 645 | 175,826 |
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 内訳 | 認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,974 | 5,504 | 5,470 | - | 28 | 5,441 |
| 証券業関連資産 | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約及び類似の取引) | 111,201 | - | 111,201 | 109,022 | - | 2,179 |
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に係る未収入金等) | 78,908 | 53,269 | 25,638 | 9,436 | 7,984 | 8,218 |
| 証券業関連資産 (外国為替取引の金融資産) | 120,897 | 70 | 120,827 | 6,119 | 110,915 | 3,792 |
| その他の金融資産 | 21,474 | - | 21,474 | 4,951 | - | 16,523 |
| 合計 | 343,454 | 58,843 | 284,610 | 129,528 | 118,927 | 36,153 |
| 内訳 | 認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 186,952 | 5,504 | 181,448 | - | - | 181,448 |
| 証券業関連負債 | ||||||
| 証券業関連負債(有価証券貸付契約及び類似の取引) | 43,027 | - | 43,027 | 42,569 | - | 458 |
| 証券業関連負債(有価証券取引等に係る未払金等) | 78,908 | 53,269 | 25,638 | 13,382 | - | 12,255 |
| 証券業関連負債(外国為替取引の金融負債) | 39,553 | 70 | 39,483 | 16,287 | 2,062 | 21,133 |
| その他の金融負債 | 197 | - | 197 | - | 28 | 168 |
| 合計 | 348,637 | 58,843 | 289,793 | 72,238 | 2,090 | 215,462 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 内訳 | 認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 19,112 | 5,803 | 13,308 | - | - | 13,308 |
| 証券業関連資産 | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約及び類似の取引) | 107,750 | - | 107,750 | 104,689 | - | 3,061 |
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に係る未収入金等) | 82,230 | 59,512 | 22,718 | 8,807 | 9,948 | 3,961 |
| 証券業関連資産 (外国為替取引の金融資産) | 135,779 | 157 | 135,622 | 5,546 | 127,346 | 2,728 |
| その他の金融資産 | 26,784 | - | 26,784 | 11,353 | - | 15,431 |
| 合計 | 371,655 | 65,472 | 306,182 | 130,395 | 137,294 | 38,489 |
| 内訳 | 認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 217,295 | 5,803 | 211,491 | - | - | 211,491 |
| 証券業関連負債 | ||||||
| 証券業関連負債(有価証券貸付契約及び類似の取引) | 37,952 | - | 37,952 | 37,104 | - | 848 |
| 証券業関連負債(有価証券取引等に係る未払金等) | 82,230 | 59,512 | 22,718 | 13,464 | - | 9,253 |
| 証券業関連負債(外国為替取引の金融負債) | 49,020 | 175 | 48,845 | 17,931 | 261 | 30,652 |
| その他の金融負債 | 205 | - | 205 | - | 20 | 184 |
| 合計 | 386,702 | 65,490 | 321,229 | 68,499 | 281 | 252,445 |
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
