有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
50.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定
IFRSでは、IFRSをはじめて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することが認められております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第1号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められております。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の調整後)としております。ただし、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。
⑥ みなし原価
IFRS第1号では、無形資産について移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
⑦ 子会社の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表上、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結修正及び当該企業を取得した企業結合の影響を調整後)で測定することを求めております。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。なお、日本基準では、重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結範囲に含めております。当該差異に対する調整は、「認識及び測定の差異」に含めております。
① IFRS移行日(2024年1月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度末(2024年12月31日)の資本に対する調整
③ 資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
a.現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
b.営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」及び「未収入金」について、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準における「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
c.棚卸資産
日本基準における「自己保有暗号資産」は、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
d.証券業関連資産、証券業関連負債
日本基準における「証券業等における預託金」「証券業等における信用取引資産」「証券業等における有価証券担保貸付金」「証券業等における短期差入保証金」「証券業等における支払差金勘定」及び流動資産「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連資産」に含めて表示しております。
また、日本基準における「証券業等における預り金」「証券業等における信用取引負債」「証券業等における受入保証金」「証券業等における受取差金勘定」「証券業等における有価証券担保借入金」及び流動負債「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連負債」に含めて表示しております。
e.投資不動産
日本基準における「有形固定資産」のうち、IFRSにおける投資不動産の定義を満たすものについて、IFRSでは区分掲記しております。
f.その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資
日本基準における「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しており、それ以外の項目は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
g.社債及び借入金
日本基準における「短期借入金」「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
また、日本基準における「社債」「転換社債型新株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSにおいては非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
なお、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に表示しておりますが、前連結会計年度末においては財務制限条項に抵触しておりません。詳細は、「18.社債及び借入金」(2)財務制限条項をご参照ください。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準における「支払手形及び買掛金」「未払金」及び「預り金」について、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
i.引当金
日本基準における流動負債及び固定負債の「その他」のうち、IFRS上の引当金の定義を満たすものについて区分掲記しております。
j.その他の流動負債
日本基準における「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
k.その他の資本の構成要素
日本基準において、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
l.連結の範囲
日本基準では、当社グループは重要性が乏しい子会社を連結の範囲から除いて、当該子会社に対する投資について「投資有価証券」として計上しておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結の範囲に含めております。
m.利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では、利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「利用者暗号資産」及び流動負債に区分掲記していた「預り暗号資産」にて処理を行っておりますが、IFRSでは、これらの暗号資産については資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
n.約定見返勘定に対する調整
日本基準では、自己取引を約定日基準で認識する際のトレーディング資産及び負債の相手勘定として、約定見返勘定を純額で計上しております。また、顧客からの委託取引を行った際は、約定日に手数料を認識するのみで、約定見返勘定の認識はしておりません。
一方、IFRSでは、異なる相手先との債権又は債務は、純額決済又は資産の実現と負債の決済を同時履行する法的権利と意図の両方がある場合にのみ、金融資産と金融負債の相殺表示が認められます。そのため、自己取引によって発生する約定見返勘定は、原則として総額で計上しております。また、顧客からの委託取引に際しても、原則として売手側と買手側の両方に対して債権・債務関係を認識し、約定見返勘定を総額で計上しております。
o.営業投資有価証券及び投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること(FVTOCI)を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
p.有形固定資産の計上額の調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の不動産信託受益権について信託財産の持分相当額を「有形固定資産」として処理しておりましたが、IFRSでは、負債性金融商品に該当するものをFVTPLに分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
q.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
また、IFRS第1号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合は、当該会社は連結財務諸表において、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しなければならないとしております。当社グループでは、過去において既にIFRSを適用している子会社ののれんについて、日本基準における連結決算上償却をしておりましたが、IFRSでは、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
r.耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
s.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
t.特別法上の準備金の調整
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、IFRSにおける負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは金融商品取引責任準備金の取り崩しを行っております。
u.リース取引の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
v.契約獲得コストの資産化
日本基準では、アフィリエイト・プログラムへの支払や代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりました。IFRSでは、これらの費用のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
w.有給休暇債務等に係る負債計上
日本基準では、有給休暇制度、及び永年勤続褒賞制度に係る従業員給付債務については会計処理を行っておりませんでした。IFRSでは、従業員が関連する勤務を提供した時点で負債を認識しております。
x.在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振替えております。
y.利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
④ 前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
⑤ 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
a.投資損益
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
また、日本基準において「売上高」及び「売上原価」に含まれていた営業投資有価証券に関連する収益及び費用のうち、IFRSにおいて、IFRS第9号に基づく公正価値の事後的な変動による損益は純額で「投資損益」に表示しております。
b.その他の営業収益、その他の営業費用、その他の金融収益、その他の金融費用
日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関係損益については「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
c.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
d.営業投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
e.耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
f.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
g.リース取引の調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
h.その他の包括利益に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること(FVTOCI)を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
また、日本基準では、営業投資有価証券及び投資有価証券の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却損益及び減損損失をその他の包括利益として認識しております。
さらに、日本基準において市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定していない資本性金融商品は、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
⑥ 前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引によるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定
IFRSでは、IFRSをはじめて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することが認められております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第1号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められております。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の調整後)としております。ただし、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。
⑥ みなし原価
IFRS第1号では、無形資産について移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
⑦ 子会社の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表上、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結修正及び当該企業を取得した企業結合の影響を調整後)で測定することを求めております。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。なお、日本基準では、重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結範囲に含めております。当該差異に対する調整は、「認識及び測定の差異」に含めております。
① IFRS移行日(2024年1月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 393,452 | △2,308 | 914 | 392,058 | a,l | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 38,133 | 116,288 | △4,379 | 150,042 | b | 営業債権及び その他の債権 |
| 棚卸資産 | 20,709 | 17,742 | △150 | 38,300 | c | 棚卸資産 |
| 自己保有暗号資産 | 17,046 | △17,046 | - | - | ||
| 利用者暗号資産 | 156,511 | - | △156,511 | - | m | |
| 証券業等における 預託金 | 511,989 | △511,989 | - | - | ||
| 証券業等における 信用取引資産 | 127,497 | △127,497 | - | - | ||
| 証券業等における 有価証券担保貸付金 | 12,531 | △12,531 | - | - | ||
| 証券業等における 短期差入保証金 | 70,719 | △70,719 | - | - | ||
| 証券業等における 支払差金勘定 | 98,051 | △98,051 | - | - | ||
| - | 826,535 | 30,222 | 856,758 | d,n | 証券業関連資産 | |
| 営業投資有価証券 | 13,260 | - | 33,059 | 46,320 | o | 営業投資有価証券 |
| その他 | 161,970 | △161,970 | - | - | ||
| - | 709 | - | 709 | 未収法人所得税 | ||
| - | 22,738 | △38 | 22,700 | a | その他の金融資産 | |
| - | 10,400 | 613 | 11,013 | v | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △7,616 | 7,616 | - | - | b | |
| 流動資産合計 | 1,614,257 | △84 | △96,270 | 1,517,902 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 46,836 | △22,795 | 60,447 | 84,488 | p,u | 有形固定資産 |
| - | 22,795 | - | 22,795 | e | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 | 44,305 | 84 | 3,781 | 48,171 | q,r | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 30,687 | △30,687 | - | - | ||
| - | 10,862 | △273 | 10,589 | f | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 3,872 | - | △594 | 3,277 | s | 繰延税金資産 |
| その他 | 25,104 | △25,104 | - | - | ||
| - | 36,716 | 3,129 | 39,846 | f,o,p | その他の金融資産 | |
| - | 785 | 1,087 | 1,872 | v | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △7,427 | 7,427 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 143,379 | 84 | 67,578 | 211,042 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,757,636 | - | △28,692 | 1,728,944 | 資産合計 |
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,124 | △15,124 | - | - | ||
| 未払金 | 52,083 | △52,083 | - | - | ||
| 預り金 | 130,175 | △130,175 | - | - | ||
| - | 200,596 | △3,863 | 196,732 | h | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 184,133 | △184,133 | - | - | ||
| 1年内償還予定の 社債 | 10,200 | △10,200 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 13,188 | △13,188 | - | - | ||
| - | 212,522 | △8 | 212,513 | g | 社債及び借入金 | |
| - | 1,722 | - | 1,722 | i | 引当金 | |
| 契約負債 | 23,053 | - | 218 | 23,271 | 契約負債 | |
| 証券業等における 預り金 | 61,555 | △61,555 | - | - | ||
| 証券業等における 信用取引負債 | 31,816 | △31,816 | - | - | ||
| 証券業等における 受入保証金 | 560,407 | △560,407 | - | - | ||
| 証券業等における 受取差金勘定 | 11,677 | △11,677 | - | - | ||
| 証券業等における 有価証券担保借入金 | 15,698 | △15,698 | - | - | ||
| - | 685,209 | 30,821 | 716,031 | d,n | 証券業関連負債 | |
| 預り暗号資産 | 156,511 | - | △156,511 | - | m | |
| 未払法人税等 | 7,957 | △746 | 2 | 7,212 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 2,422 | △2,422 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 526 | △526 | - | - | ||
| 前受金 | 1,264 | △1,264 | - | - | ||
| その他 | 29,217 | △29,217 | - | - | ||
| - | 3,263 | 5,263 | 8,526 | u | その他の金融負債 | |
| - | 22,221 | 2,073 | 24,294 | j,w | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 1,307,015 | 5,295 | △122,005 | 1,190,305 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 100,500 | △100,500 | - | - | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,550 | △20,550 | - | - | ||
| 長期借入金 | 144,996 | △144,996 | - | - | ||
| - | 261,046 | △1,382 | 259,663 | g | 社債及び借入金 | |
| - | 2,041 | △46 | 1,995 | i | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 1,145 | - | 2,399 | 3,544 | s | 繰延税金負債 |
| その他 | 9,647 | △9,647 | - | - | ||
| - | 5,734 | 60,195 | 65,930 | u | その他の金融負債 | |
| - | 1,576 | 971 | 2,547 | w | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 276,839 | △5,295 | 62,136 | 333,679 | 非流動負債合計 | |
| 特別法上の準備金 | ||||||
| 金融商品取引責任 準備金 | 942 | - | △942 | - | t | |
| 特別法上の準備金 合計 | 942 | - | △942 | - | ||
| 負債合計 | 1,584,797 | - | △60,811 | 1,523,985 | 負債合計 |
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 5,000 | - | - | 5,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 31,866 | - | 1,608 | 33,475 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 47,416 | - | 8,251 | 55,667 | y | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △10,166 | - | - | △10,166 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 3,542 | △3,542 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,962 | △4,962 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | 78 | - | - | ||
| 新株予約権 | 55 | △55 | - | - | ||
| - | 8,481 | △4,988 | 3,492 | k,o,x | その他の資本の 構成要素 | |
| 87,468 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 90,242 | - | 27,247 | 117,489 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 172,839 | - | 32,119 | 204,958 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,757,636 | - | △28,692 | 1,728,944 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度末(2024年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 469,168 | △2,823 | 1,345 | 467,690 | a,l | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 41,789 | 123,739 | △4,817 | 160,711 | b | 営業債権及び その他の債権 |
| 棚卸資産 | 26,024 | 34,890 | △705 | 60,210 | c | 棚卸資産 |
| 自己保有暗号資産 | 32,954 | △32,954 | - | - | ||
| 利用者暗号資産 | 398,713 | - | △398,713 | - | m | |
| 証券業等における 預託金 | 506,548 | △506,548 | - | - | ||
| 証券業等における 信用取引資産 | 102,134 | △102,134 | - | - | ||
| 証券業等における 有価証券担保貸付金 | 9,067 | △9,067 | - | - | ||
| 証券業等における 短期差入保証金 | 76,370 | △76,370 | - | - | ||
| 証券業等における 支払差金勘定 | 101,083 | △101,083 | - | - | ||
| - | 801,482 | 40,036 | 841,519 | d,n | 証券業関連資産 | |
| 営業投資有価証券 | 15,075 | - | 36,248 | 51,323 | o | 営業投資有価証券 |
| その他 | 175,012 | △175,012 | - | - | ||
| - | 139 | 0 | 139 | 未収法人所得税 | ||
| - | 23,747 | △27 | 23,720 | a | その他の金融資産 | |
| - | 13,636 | 776 | 14,413 | v | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,043 | 8,043 | - | - | b | |
| 流動資産合計 | 1,945,899 | △314 | △325,856 | 1,619,728 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 67,458 | △38,028 | 58,029 | 87,459 | p,u | 有形固定資産 |
| - | 38,028 | - | 38,028 | e | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 | 45,961 | 314 | 7,328 | 53,604 | q,r | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 62,811 | △62,811 | - | - | ||
| - | 12,039 | 154 | 12,194 | f | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,150 | - | △1,130 | 6,019 | s | 繰延税金資産 |
| その他 | 40,145 | △40,145 | - | - | ||
| - | 71,757 | 2,073 | 73,831 | f,o,p | その他の金融資産 | |
| - | 847 | 1,861 | 2,709 | v | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △18,311 | 18,311 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 205,215 | 314 | 68,318 | 273,848 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,151,114 | - | △257,538 | 1,893,576 | 資産合計 |
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,036 | △15,036 | - | - | ||
| 未払金 | 50,573 | △50,573 | - | - | ||
| 預り金 | 170,089 | △170,089 | - | - | ||
| - | 240,063 | △4,069 | 235,993 | h | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 198,079 | △198,079 | - | - | ||
| 1年内償還予定の 社債 | 226 | △226 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 26,615 | △26,615 | - | - | ||
| - | 224,921 | △0 | 224,920 | g | 社債及び借入金 | |
| - | 2,055 | - | 2,055 | i | 引当金 | |
| 契約負債 | 25,249 | - | 297 | 25,547 | 契約負債 | |
| 証券業等における 預り金 | 64,631 | △64,631 | - | - | ||
| 証券業等における 信用取引負債 | 28,963 | △28,963 | - | - | ||
| 証券業等における 受入保証金 | 553,667 | △553,667 | - | - | ||
| 証券業等における 受取差金勘定 | 17,628 | △17,628 | - | - | ||
| 証券業等における 有価証券担保借入金 | 14,064 | △14,064 | - | - | ||
| - | 684,723 | 41,065 | 725,789 | d,n | 証券業関連負債 | |
| 預り暗号資産 | 398,713 | - | △398,713 | - | m | |
| 未払法人税等 | 8,703 | △844 | △0 | 7,857 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 3,310 | △3,310 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 201 | △201 | - | - | ||
| 前受金 | 1,442 | △1,442 | - | - | ||
| その他 | 43,492 | △43,492 | - | - | ||
| - | 4,602 | 4,441 | 9,043 | u | その他の金融負債 | |
| - | 32,698 | 3,326 | 36,025 | j,w | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 1,620,688 | 197 | △353,653 | 1,267,233 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 121,362 | △121,362 | - | - | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,330 | △20,330 | - | - | ||
| 長期借入金 | 188,260 | △188,260 | - | - | ||
| - | 329,952 | △1,175 | 328,777 | g | 社債及び借入金 | |
| - | 2,409 | △83 | 2,326 | i | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 766 | - | 1,801 | 2,567 | s | 繰延税金負債 |
| その他 | 8,766 | △8,766 | - | - | ||
| 4,347 | 58,368 | 62,716 | u | その他の金融負債 | ||
| - | 1,811 | 1,024 | 2,835 | w | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 339,485 | △197 | 59,935 | 399,222 | 非流動負債合計 | |
| 特別法上の準備金 | ||||||
| 金融商品取引責任 準備金 | 893 | - | △893 | - | t | |
| 特別法上の準備金 合計 | 893 | - | △893 | - | ||
| 負債合計 | 1,961,067 | - | △294,611 | 1,666,455 | 負債合計 |
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 5,000 | - | - | 5,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 31,088 | - | 1,602 | 32,691 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 53,506 | - | 10,052 | 63,559 | y | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,400 | - | - | △11,400 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 749 | △749 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 7,336 | △7,336 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | △60 | - | - | ||
| 新株予約権 | 57 | △57 | - | - | ||
| - | 8,203 | △4,370 | 3,833 | k,o,x | その他の資本の 構成要素 | |
| 93,683 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 103,650 | - | 29,787 | 133,437 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 190,047 | - | 37,073 | 227,120 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,151,114 | - | △257,538 | 1,893,576 | 負債及び資本合計 |
③ 資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
a.現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
b.営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」及び「未収入金」について、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準における「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
c.棚卸資産
日本基準における「自己保有暗号資産」は、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
d.証券業関連資産、証券業関連負債
日本基準における「証券業等における預託金」「証券業等における信用取引資産」「証券業等における有価証券担保貸付金」「証券業等における短期差入保証金」「証券業等における支払差金勘定」及び流動資産「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連資産」に含めて表示しております。
また、日本基準における「証券業等における預り金」「証券業等における信用取引負債」「証券業等における受入保証金」「証券業等における受取差金勘定」「証券業等における有価証券担保借入金」及び流動負債「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連負債」に含めて表示しております。
e.投資不動産
日本基準における「有形固定資産」のうち、IFRSにおける投資不動産の定義を満たすものについて、IFRSでは区分掲記しております。
f.その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資
日本基準における「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しており、それ以外の項目は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
g.社債及び借入金
日本基準における「短期借入金」「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
また、日本基準における「社債」「転換社債型新株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSにおいては非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
なお、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に表示しておりますが、前連結会計年度末においては財務制限条項に抵触しておりません。詳細は、「18.社債及び借入金」(2)財務制限条項をご参照ください。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準における「支払手形及び買掛金」「未払金」及び「預り金」について、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
i.引当金
日本基準における流動負債及び固定負債の「その他」のうち、IFRS上の引当金の定義を満たすものについて区分掲記しております。
j.その他の流動負債
日本基準における「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
k.その他の資本の構成要素
日本基準において、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
l.連結の範囲
日本基準では、当社グループは重要性が乏しい子会社を連結の範囲から除いて、当該子会社に対する投資について「投資有価証券」として計上しておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結の範囲に含めております。
m.利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では、利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「利用者暗号資産」及び流動負債に区分掲記していた「預り暗号資産」にて処理を行っておりますが、IFRSでは、これらの暗号資産については資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
n.約定見返勘定に対する調整
日本基準では、自己取引を約定日基準で認識する際のトレーディング資産及び負債の相手勘定として、約定見返勘定を純額で計上しております。また、顧客からの委託取引を行った際は、約定日に手数料を認識するのみで、約定見返勘定の認識はしておりません。
一方、IFRSでは、異なる相手先との債権又は債務は、純額決済又は資産の実現と負債の決済を同時履行する法的権利と意図の両方がある場合にのみ、金融資産と金融負債の相殺表示が認められます。そのため、自己取引によって発生する約定見返勘定は、原則として総額で計上しております。また、顧客からの委託取引に際しても、原則として売手側と買手側の両方に対して債権・債務関係を認識し、約定見返勘定を総額で計上しております。
o.営業投資有価証券及び投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること(FVTOCI)を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
p.有形固定資産の計上額の調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の不動産信託受益権について信託財産の持分相当額を「有形固定資産」として処理しておりましたが、IFRSでは、負債性金融商品に該当するものをFVTPLに分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
q.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
また、IFRS第1号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合は、当該会社は連結財務諸表において、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しなければならないとしております。当社グループでは、過去において既にIFRSを適用している子会社ののれんについて、日本基準における連結決算上償却をしておりましたが、IFRSでは、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
r.耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
s.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
t.特別法上の準備金の調整
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、IFRSにおける負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは金融商品取引責任準備金の取り崩しを行っております。
u.リース取引の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
v.契約獲得コストの資産化
日本基準では、アフィリエイト・プログラムへの支払や代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりました。IFRSでは、これらの費用のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
w.有給休暇債務等に係る負債計上
日本基準では、有給休暇制度、及び永年勤続褒賞制度に係る従業員給付債務については会計処理を行っておりませんでした。IFRSでは、従業員が関連する勤務を提供した時点で負債を認識しております。
x.在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振替えております。
y.利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| 移行日 (2024年1月1日) | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| o.営業投資有価証券及び投資有価証券 | 3,105 | 2,992 | |
| p.有形固定資産 | △599 | △557 | |
| q.のれん | 415 | 2,058 | |
| r.耐用年数が確定できない無形資産 | 1,361 | 1,638 | |
| t.特別法上の準備金 | 421 | 398 | |
| u.リース | △5 | △459 | |
| v.契約獲得コスト | 1,066 | 954 | |
| w.有給休暇債務等 | △1,517 | △1,628 | |
| x.在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | 4,987 | 4,987 | |
| その他 | △982 | △332 | |
| 合計 | 8,251 | 10,052 |
④ 前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 売上高 | 277,407 | △2,322 | 961 | 276,046 | a | 売上収益 |
| 売上原価 | △111,264 | 1,752 | 252 | △109,259 | a,e | 売上原価 |
| - | 569 | 2,632 | 3,202 | a,d | 投資損益 | |
| 売上総利益 | 166,142 | - | 3,846 | 169,989 | 売上総利益 | |
| - | 2,568 | △129 | 2,439 | b | その他の営業収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △119,489 | △76 | 2,117 | △117,449 | f,g | 販売費及び一般管理費 |
| - | △4,995 | △490 | △5,486 | b | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 46,653 | △2,503 | 5,343 | 49,492 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,899 | △6,899 | - | - | ||
| 営業外費用 | △6,987 | 6,987 | - | - | ||
| 特別利益 | 1,703 | △1,703 | - | - | ||
| 特別損失 | △3,381 | 3,381 | - | - | ||
| - | 6,034 | △1,520 | 4,513 | b,h | その他の金融収益 | |
| - | △4,023 | △1,349 | △5,373 | b,g,h | その他の金融費用 | |
| - | △1,349 | 457 | △891 | b | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 44,887 | △76 | 2,930 | 47,741 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △18,861 | 76 | 505 | △18,279 | ||
| 法人税等調整額 | 3,362 | - | 78 | 3,440 | ||
| 法人税等合計 | △15,498 | 76 | 583 | △14,838 | c | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 29,388 | - | 3,513 | 32,902 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 13,373 | - | 1,473 | 14,846 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 16,015 | - | 2,040 | 18,055 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 当期純利益 | 29,388 | - | 3,513 | 32,902 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,318 | - | 1,273 | △1,045 | h | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △66 | - | 33 | △33 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,339 | - | △75 | 5,264 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 210 | - | 86 | 297 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| その他の包括利益合計 | 3,165 | - | 1,317 | 4,483 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 32,554 | - | 4,830 | 37,385 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 13,093 | - | 2,260 | 15,354 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 包括利益 | 19,461 | - | 2,570 | 22,031 | 非支配持分 |
⑤ 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
a.投資損益
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
また、日本基準において「売上高」及び「売上原価」に含まれていた営業投資有価証券に関連する収益及び費用のうち、IFRSにおいて、IFRS第9号に基づく公正価値の事後的な変動による損益は純額で「投資損益」に表示しております。
b.その他の営業収益、その他の営業費用、その他の金融収益、その他の金融費用
日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関係損益については「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
c.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
d.営業投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
e.耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
f.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
g.リース取引の調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
h.その他の包括利益に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること(FVTOCI)を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
また、日本基準では、営業投資有価証券及び投資有価証券の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却損益及び減損損失をその他の包括利益として認識しております。
さらに、日本基準において市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定していない資本性金融商品は、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
⑥ 前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引によるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
