有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	期首残高		純損益を 通じて 認識		その他の 包括利益 において 認識		企業結合 による 増加		資本に 直接認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	2,426		△148		-		-		-		2,278
繰越欠損金	128		51		-		-		-		179
契約負債	2,096		△90		-		-		-		2,005
リース負債	19,573		△420		-		-		-		19,152
未払賞与	736		222		-		-		-		958
未払有給休暇	731		38		-		-		-		770
子会社への投資に 係る一時差異	545		2,909		-		-		-		3,455
その他	3,716		98		-		-		-		3,814
合計	29,955		2,660		-		-		-		32,615
繰延税金負債
無形資産	2,643		165		-		-		-		2,809
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	3,664		-		△408		-		-		3,255
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,166		281		-		-		-		1,448
使用権資産	19,570		△646		-		-		-		18,923
その他	3,177		△582		131		-		-		2,725
合計	30,221		△781		△277		-		-		29,163

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	期首残高		純損益を 通じて 認識		その他の 包括利益 において 認識		企業結合 による 増加		資本に 直接認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	2,278		△240		-		-		-		2,037
繰越欠損金	179		184		-		-		-		364
契約負債	2,005		190		-		-		-		2,196
リース負債	19,152		101		-		-		-		19,254
未払賞与	958		△63		-		-		-		895
未払有給休暇	770		△62		-		-		-		707
子会社への投資に 係る一時差異	3,455		977		-		-		-		4,432
その他	3,814		△1,767		-		7		-		2,054
合計	32,615		△679		-		7		-		31,944
繰延税金負債
無形資産	2,809		△419		-		-		-		2,390
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	3,255		-		△211		-		-		3,044
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,448		147		-		-		-		1,595
使用権資産	18,923		△131		-		-		-		18,792
その他	2,725		△2,296		438		42		-		910
合計	29,163		△2,700		227		42		-		26,732

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要性はありません。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

	移行日 (2024年1月1日)		前連結会計年度末 (2024年12月31日)		当連結会計年度末 (2025年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
将来減算一時差異	2,481		3,228		2,540
繰越欠損金	7,345		10,402		13,188
合計	9,826		13,631		15,728

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

繰越欠損金	移行日 (2024年1月1日)		前連結会計年度末 (2024年12月31日)		当連結会計年度末 (2025年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年以内	35		69		164
1年超4年以内	1,271		3,376		5,193
5年目以降	6,037		6,955		7,830
合計	7,345		10,402		13,188

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ106,229百万円、120,353百万円及び126,908百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用
当期税金費用	18,279		18,234
繰延税金費用	△3,440		△2,023
合計	14,838		16,210
資本に直接計上された法人所得税	-		△4,481
合計	-		△4,481

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は軽微であります。
(5)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.66
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.16
子会社への投資に係る一時差異	△7.26		△0.59
役員賞与否認	0.67		0.46
連結子会社の税率差異	△0.65		△0.38
持分法投資損益	0.57		△0.07
税率変更による影響	-		△0.78
評価性引当額の増減	8.89		3.27
税額控除	△1.50		△1.00
その他	△0.86		△1.40
平均実際負担税率	31.08		30.62

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課税されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.62%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(6)グローバル・ミニマム課税制度
日本の令和5年度税制改正において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、2025年1月1日以降に開始する当社グループの連結会計年度から適用されておりますが、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。
また、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。