有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

24.リース
借手
(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産、並びにオンライン取引システム用サーバー等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、3か月から9か月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(2)使用権資産
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円	百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	4,599	4,810
工具、器具及び備品	1,462	1,693
ソフトウエア	65	52
その他	49	86
合計	6,177	6,643
リース負債に係る金利費用	1,648	1,670
短期リース費用	1,884	1,841
少額資産のリース費用	354	237

使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「その他の金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ7,918百万円及び7,865百万円です。
使用権資産の帳簿価額及び増加額については「14.有形固定資産」、リース負債の満期分析については、「41.金融商品」をご参照ください。
貸手
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の撤収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リースに重要な取引はありません。
オペレーティング・リースに係る受取リース料総額は以下のとおりであります。

	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
1年以内	2,474	2,376	2,969
1年超2年以内	962	1,027	1,298
2年超3年以内	236	368	402
3年超4年以内	119	320	292
4年超5年以内	100	237	213
5年超	172	477	305
合計	4,066	4,807	5,482

オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円	百万円
リース収益	3,477	3,654

受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めております。詳細は、「32.売上収益」をご参照ください。