(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	115	96	7	11
ソフトウェア	23	21	-	2
その他	3	2	-	1
合計	142	119	7	15

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-	-
ソフトウェア	-	-	-	-
その他	3	3	-	0
合計	3	3	-	0

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	7	0
1年超	3	-
合計	10	0

リース資産減損勘定期末残高

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
0	-

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	29	5
リース資産減損勘定の 取崩額	1	0
減価償却費相当額	25	4
支払利息相当額	0	0
減損損失	-	-

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びインターネット証券事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、インターネットメディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	14	47
1年超	30	34
合計	45	81