有価証券報告書-第24期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※6 財務制限条項
(前連結会計年度)
長期借入金の3契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 6,000百万円(うち1年以内返済予定額1,000百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度及び各第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第2四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75%相当額以上に維持すること。
②各事業年度及び各第2四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。
③各事業年度及び各第2四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。
④各事業年度及び各第2四半期の末日における連結のレバレッジ倍率(連結)を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率(連結)」とは以下の算式により求められる数値をいう。
レバレッジ倍率(連結)=A÷B
A=有利子負債(短期借入金(但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。)、コマーシャルペーパー、1年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、1年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形)+債務保証
B=営業利益+減価償却費+暖簾代償却額(いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み1年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。)
⑤借入人の各事業年度及び各第2四半期の末日における連結のレバレッジ倍率(除く金融部門)を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率(除く金融部門)」とは、以下の算式により求められる数値をいう。
レバレッジ倍率(除く金融部門)=C÷D
C=有利子負債(短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、1年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形)+債務保証(但し、いずれも金融部門を除く。)
D=営業利益+減価償却費+暖簾代償却額(いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み1年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。)
(2)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 800百万円(うち1年以内返済予定額200百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。
③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。
(3)当社が締結しております平成25年3月29日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 1,700百万円(うち1年以内返済予定額400百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2012年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。
③各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における経常損益につき、損失を計上しないこと。
④この契約に基づく債務を除く債務者または第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと。
(当連結会計年度)
長期借入金の3契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成26年12月31日現在の残高5,000百万円(うち1年以内返済予定額1,000百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度及び各第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第2四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75%相当額以上に維持すること。
②各事業年度及び各第2四半期の末日における連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。
③各事業年度及び各第2四半期の末日における連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。
④各事業年度及び各第2四半期の末日における連結のレバレッジ倍率(連結)を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率(連結)」とは以下の算式により求められる数値をいう。
レバレッジ倍率(連結)=A÷B
A=有利子負債(短期借入金(但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。)、コマーシャルペーパー、1年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、1年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形)+債務保証
B=営業利益+減価償却費+暖簾代償却額(いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み1年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。)
⑤借入人の各事業年度及び各第2四半期の末日における連結のレバレッジ倍率(除く金融部門)を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率(除く金融部門)」とは、以下の算式により求められる数値をいう。
レバレッジ倍率(除く金融部門)=C÷D
C=有利子負債(短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、1年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形)+債務保証(但し、いずれも金融部門を除く。)
D=営業利益+減価償却費+暖簾代償却額(いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み1年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。)
(2)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成26年12月31日現在の残高600百万円(うち1年以内返済予定額200百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。
③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。
(3)当社が締結しております平成25年3月29日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成26年12月31日現在の残高1,300百万円(うち1年以内返済予定額400百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2012年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。
③各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における経常損益につき、損失を計上しないこと。
④この契約に基づく債務を除く債務者または第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと。