有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

32.売上収益
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 認識した収益	外部顧客への 売上収益
インターネットインフラ事業		149,768	12,781	162,550
	インターネット接続(プロバイダー)事業	38,997	-	38,997
	ドメイン事業	10,480	-	10,480
	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業	20,667	-	20,667
	EC支援事業	14,564	-	14,564
	決済事業	62,355	12,781	75,136
	その他	2,704	-	2,704
インターネットセキュリティ事業		19,310	-	19,310
	暗号セキュリティ事業	11,986	-	11,986
	サイバーセキュリティ事業	4,547	-	4,547
	ブランドセキュリティ事業	2,777	-	2,777
インターネット広告・メディア事業		33,813	-	33,813
	インターネット広告事業	14,178	-	14,178
	インターネットメディア事業	19,635	-	19,635
インターネット金融事業		3,067	40,584	43,652
暗号資産事業		3,108	6,458	9,567
	暗号資産交換事業	3,032	6,319	9,351
	暗号資産マイニング事業	-	0	0
	暗号資産決済事業	76	139	215
インキュベーション事業		-	111	111
その他		3,547	3,492	7,040
合計		212,617	63,428	276,046

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 認識した収益	外部顧客への 売上収益
インターネットインフラ事業		159,742	14,283	174,026
	インターネット接続(プロバイダー)事業	38,968	-	38,968
	ドメイン事業	11,124	-	11,124
	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業	22,628	-	22,628
	EC支援事業	15,364	-	15,364
	決済事業	69,176	14,283	83,460
	その他	2,479	-	2,479
インターネットセキュリティ事業		21,360	-	21,360
	暗号セキュリティ事業	12,667	-	12,667
	サイバーセキュリティ事業	5,941	-	5,941
	ブランドセキュリティ事業	2,751	-	2,751
インターネット広告・メディア事業		32,113	-	32,113
	インターネット広告事業	10,235	-	10,235
	インターネットメディア事業	21,878	-	21,878
インターネット金融事業		2,551	36,818	39,370
暗号資産事業		2,359	5,955	8,315
	暗号資産交換事業	2,358	5,895	8,253
	暗号資産マイニング事業	-	0	0
	暗号資産決済事業	0	60	61
インキュベーション事業		-	-	-
その他		6,404	3,669	10,074
合計		224,533	60,727	285,261

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の源泉から認識した収益は、インターネット金融事業、暗号資産事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、IFRS第9号に基づく金融商品等に係る収益やIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれており、その内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
		百万円		百万円
償却原価で測定される金融資産から生じる収益(注)1		19,285		20,584
FVTPLの金融資産から生じる収益		38,607		36,078
その他(注)2		5,536		4,064
合計		63,428		60,727

(注)1.実効金利法を用いて計算した金利収益等が含まれます。
2.「その他」は主にIFRS第16号に基づくリース収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「3.重要性がある会計方針(14)収益」に記載のとおりです。
(3)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	33,051	35,945	39,456
契約資産	422	453	791
契約負債	23,271	25,547	25,997

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ17,792百万円及び18,809百万円であります。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、一部のサービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、下記の他に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ18,264百万円17,840百万円であり、今後4年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年以内	18,100	18,765	20,825
1年超2年以内	2,657	3,006	3,547
2年超3年以内	1,184	1,714	1,858
3年超4年以内	499	935	535
5年超	611	826	684
合計	23,053	25,249	27,451

(5)顧客との契約の獲得コストから認識した資産

(単位:百万円)
	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識 した資産	1,623	1,460	1,273

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産(以下、「契約コストから認識した資産」といいます。)として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主にインターネットインフラサービスにおいて計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。
なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主にインターネット接続サービスの提供に関連するアフィリエイトプログラム及び代理店手数料等に関する費用です。これらの資産計上された費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。インターネットインフラサービスに係る当該資産においては、インターネット接続関連サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの平均契約期間を見積り均等償却を行っております。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するサービスの提供と交換に当社グループが受取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ587百万円、735百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は生じておりません。