有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業
	インターネット接続(プロバイダー)事業	40,219	-	40,219
	ドメイン事業	9,656	-	9,656
	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業	19,644	-	19,644
	EC支援事業	13,861	-	13,861
	セキュリティ事業	18,138	-	18,138
	決済事業	52,963	12,063	65,026
	その他	3,464	-	3,464
インターネット広告・メディア事業
	インターネット広告事業	15,354	-	15,354
	インターネットメディア事業	11,743	-	11,743
	インターネットリサーチ・その他事業	5,040	-	5,040
インターネット金融事業		2,230	45,021	47,252
暗号資産事業
	暗号資産交換事業	907	2,916	3,824
	暗号資産マイニング事業	-	577	577
	暗号資産決済事業	85	68	153
インキュベーション事業		-	690	690
その他		1,717	2,278	3,995
合計		195,026	63,616	258,643

(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
2.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業
	インターネット接続(プロバイダー)事業	38,997	-	38,997
	ドメイン事業	10,479	-	10,479
	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業	20,657	-	20,657
	EC支援事業	14,563	-	14,563
	セキュリティ事業	18,859	-	18,859
	決済事業	62,355	12,781	75,136
	その他	4,645	-	4,645
インターネット広告・メディア事業
	インターネット広告事業	14,372	-	14,372
	インターネットメディア事業	13,034	-	13,034
	インターネットリサーチ・その他事業	4,922	-	4,922
インターネット金融事業		3,114	40,584	43,699
暗号資産事業
	暗号資産交換事業	2,596	6,319	8,915
	暗号資産マイニング事業	-	0	0
	暗号資産決済事業	76	139	215
インキュベーション事業		-	1,756	1,756
その他		3,656	3,492	7,149
合計		212,333	65,073	277,407

(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
2.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
3.当連結会計年度より、「クラウド・ホスティング事業」を「クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業」、「アクセス事業」を「インターネット接続(プロバイダー)事業」へとそれぞれ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で記載しております。当該名称変更による、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,403
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	37,711
契約資産(期首残高)	559
契約資産(期末残高)	422
契約負債(期首残高)	18,314
契約負債(期末残高)	23,053

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,122百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
1年以内	18,100
1年超2年以内	2,657
2年超3年以内	1,184
3年超4年以内	499
4年超	611
合計	23,053

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	37,711
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,336
契約資産(期首残高)	422
契約資産(期末残高)	453
契約負債(期首残高)	23,053
契約負債(期末残高)	25,249

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,574百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
1年以内	18,765
1年超2年以内	3,006
2年超3年以内	1,714
3年超4年以内	935
4年超	826
合計	25,249

なお、上記の他に、当連結会計年度(2024年12月31日)において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,264百万円であり、今後5年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。