有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/23 16:33
【資料】
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【項目】
148項目
31.株式報酬
当社グループの一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当該子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
(1)ストック・オプション
① 制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
発行年度・名称付与日付与数権利確定条件権利行使期間
2020年度
GMOコネクト株式会社 第1回新株予約権
2020年12月28日普通株式
35株
(注)1、3自2022年12月29日
至2027年12月27日
2021年度
GMOコネクト株式会社 第2回新株予約権
2021年7月1日普通株式
42株
(注)1、3自2023年7月3日
至2027年12月27日
2022年度
GMOメディア株式会社 第2回新株予約権
2022年7月8日普通株式
66,800株
(注)2、4自2024年7月9日
至2032年5月19日
2022年度
GMOメイクショップ株式会社 第3回新株予約権
2022年9月30日普通株式
350株
(注)3自2024年9月30日
至2032年9月29日
2022年度
GMOコマース株式会社 第1回新株予約権
2022年12月24日普通株式
500株
(注)3自2024年12月23日
至2032年12月21日
2023年度
GMO OMAKASE株式会社 第2回新株予約権
2023年5月9日普通株式
9,016株
(注)3自2023年5月9日
至2033年5月6日
2023年度
GMOコマース株式会社 第2回新株予約権
2023年12月22日普通株式
56株
(注)3自2025年12月23日
至2033年12月22日
2024年度
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 第14回新株予約権
2024年9月30日普通株式
140,984株
(注)3自2026年10月1日
至2034年9月18日

2024年度
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 第15回新株予約権
2024年9月30日普通株式
87,625株
(注)3自2026年10月1日
至2034年9月18日
2024年度
GMO OMAKASE株式会社 第3回新株予約権
2024年10月29日普通株式
3,625株
(注)3自2024年10月16日
至2034年10月13日
2025年度
GMOインターネット株式会社 第8回新株予約権
2025年1月31日普通株式
1,240,100株
(注)4自2027年1月21日
至2035年1月5日
2025年度
GMOインターネット株式会社 第9回新株予約権
2025年1月31日普通株式
10,000株
(注)4自2027年1月21日
至2035年1月5日
2025年度
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 第16回新株予約権
2025年11月30日普通株式
135,119株
(注)3自2027年12月1日
至2035年11月18日

(注)1.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
2.2015年8月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権 については分割後の株式数に換算して記載しております。
3.原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、発行会社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
4.原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、株式市場における株価目標を達成していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
GMOメディア株式会社
第2回
ストック・オプション
GMOインターネット株式会社
第8回・第9回
ストック・オプション
株数加重平均
行使価格
株数加重平均
行使価格
2024年1月1日
前期首 未行使残高
65,5001,772--
付与----
行使△13,1001,772--
失効----
満期消滅----
2025年1月1日
当期首 未行使残高
52,4001,772--
付与--1,250,1001,111
行使△13,8001,772--
失効△71,5001,111
満期消滅----
2025年12月31日
当期末 未行使残高
38,6001,7721,178,6001,111
2025年12月31日
当期末 行使可能残高
13,7001,772--
行使価格範囲1,772-
加重平均残存契約年数6.4-

(注)当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
GMOメディア株式会社GMOインターネット株式会社
行使時平均株価(円)4,912-


GMOコネクト株式会社
第1回・第2回
新株予約権
GMOメイクショップ株式会社
第3回
新株予約権
GMOコマース株式会社
第1回・第2回
新株予約権
株数加重平均
行使価格
株数加重平均
行使価格
株数加重平均
行使価格
2024年1月1日
前期首 未行使残高
77125,455350197,195511252,154
付与------
行使------
失効------
満期消滅------
2025年1月1日
当期首 未行使残高
77125,455350197,195511252,154
付与------
行使----△194250,000
失効------
満期消滅------
2025年12月31日
当期末 未行使残高
77125,455350197,195317253,533
2025年12月31日
当期末 行使可能残高
----105252,095
行使価格範囲--250,000~270,000
加重平均残存契約年数--7.1

(注)当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
GMOコネクト株式会社GMOメイクショップ株式会社GMOコマース株式会社
行使時平均株価(円)--1,360


GMO OMAKASE株式会社
第2回・第3回
新株予約権
GMOサイバーセキュリティ
byイエラエ株式会社
第14回・第15回・第16回
新株予約権
株数加重平均
行使価格
株数加重平均
行使価格
2024年1月1日
前期首 未行使残高
9,01619,650--
付与3,62519,650225,5096,700
行使----
失効--△2,1006,700
満期消滅----
2025年1月1日
当期首 未行使残高
12,64119,650223,4096,700
付与--126,2007,900
行使----
失効----
満期消滅----
2025年12月31日
当期末 未行使残高
12,64119,650349,6097,133
2025年12月31日
当期末 行使可能残高
----
行使価格範囲--
加重平均残存契約年数--

(注)当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
GMO OMAKASE株式会社GMOサイバーセキュリティ
byイエラエ株式会社
行使時平均株価(円)--


③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値は、二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
a.GMO OMAKASE株式会社 第3回新株予約権
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
使用した測定技法二項モデル
公正価値9,277円
加重平均株価19,193円
行使価格19,650円
予想ボラティリティ45.5%
オプションの残存期間10年
予想配当1.02%
無リスク利子率0.97%

(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
b.GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 第14回・第15回・第16回新株予約権
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
使用した測定技法二項モデル二項モデル
公正価値4,460円5,226円
加重平均株価6,700円7,900円
行使価格6,700円7,900円
予想ボラティリティ59.4%56.8%
オプションの残存期間10年10年
予想配当0%0%
無リスク利子率0.89%1.81%

(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
c.GMOインターネット株式会社 第8回・第9回新株予約権
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
使用した測定技法ブラック・ショールズモデル
公正価値A.52,800円
B.53,200円
C.53,200円
加重平均株価1,111円
行使価格A.1,111円
B.1,111円
C.1,111円
予想ボラティリティA.53.8%
B.52.2%
C.50.4%
オプションの残存期間A.6.0年
B.6.5年
C.7.0年
予想配当A.0.62%
B.0.62%
C.0.62%
無リスク利子率A.0.89%
B.0.91%
C.0.94%

(注)1.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正価値を記載しております。
2.予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
百万円百万円
販売費及び一般管理費170438


(2)BIP信託
① 制度の内容
当社グループの一部の子会社は、当該子会社の取締役等に対する株式付与制度を導入しております。取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当該子会社の株式を業績目標の達成度に応じて取締役等に交付するものです。
当該子会社が取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当該子会社の業績目標の達成度に応じて株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付します。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する株式等の交付等を受けることができます。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
ポイントポイント
期首未行使残高674,463675,068
行使-△140,044
付与605287
期末未行使残高675,068535,311
期末行使可能残高--

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分3,5203,520
持分決済型付与分4,2954,295


④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
百万円百万円
販売費及び一般管理費21
資本剰余金474390
その他の非流動負債1,9801,557

(3)ESOP信託
① 制度の内容
当社グループの一部の子会社は、当該子会社の従業員並びに取締役(以下、「従業員等」といいます。)に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当該子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当該子会社の株式を給付する仕組みです。
当該子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
ポイントポイント
期首未行使残高25,51921,355
付与2,4361,454
行使△6,000△5,400
失効△600△600
期末未行使残高21,35516,809
期末行使可能残高5,4006,600


③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
加重平均公正価値6,9556,955

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
百万円百万円
販売費及び一般管理費125
資本剰余金148116
  • 有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

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