訂正有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
該当事項はありません。
②関係会社
a.GMOアドパートナーズ株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。
b.GMOペパボ株式会社
(注) 2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
c.GMOリサーチ株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
d.GMOイプシロン株式会社
e.GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
f.GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
g.GMO TECH株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
h.GMOメディア株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
i.GMOコネクト株式会社
j.GMOメイクショップ株式会社
(注)2022年4月1日付の同社を存続会社、GMOシステムコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併により同社従業員となっております。
k.GMOコマース株式会社
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2)GMOペパボ株式会社
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
4)GMOイプシロン株式会社
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
7)GMO TECH株式会社
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)GMOメディア株式会社
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
10)GMOメイクショップ株式会社
11)GMOコマース株式会社
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
(注) 段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価
を記載しております。
2)GMOペパボ株式会社
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
4)GMOイプシロン株式会社
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
7)GMO TECH株式会社
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
8)GMOメディア株式会社
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
9)GMOコネクト株式会社
10)GMOメイクショップ株式会社
11)GMOコマース株式会社
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
2)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・オプションは、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、2010年3月末を基準とした純資産法に基づいて算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年ストック・オプション及び2018年ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、類似会社比準方式等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
6)GMOメディア株式会社
第1回ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産価額方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2021年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
7)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
8)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
9)GMOコマース株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2百万円
2)GMOイプシロン株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 36百万円
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 562百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 527百万円
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 140百万円
5)GMO TECH株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
6)GMOメディア株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円
7)GMOコネクト株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
8)GMOメイクショップ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
9)GMOコマース株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1百万円 | 7百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0百万円 | 11百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
該当事項はありません。
②関係会社
a.GMOアドパートナーズ株式会社
| 第6回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 7名 従業員 14名 子会社の取締役 9名 子会社の従業員 94名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式469,200株 |
| 付与日 | 2018年6月8日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役、若しくは従業員の地位を有していることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年6月9日 至2025年5月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
b.GMOペパボ株式会社
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年2月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 6名 従業員 22名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式158,400株 |
| 付与日 | 2015年3月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年2月17日 至2022年2月16日 |
(注) 2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
c.GMOリサーチ株式会社
| 2014年第3回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2014年1月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名、従業員9名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式23,250株 |
| 付与日 | 2014年1月9日 |
| 権利確定条件 | 1)割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 2)相続人は、本新株予約権を行使することができない。 3)その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2016年1月8日 至2024年1月6日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
d.GMOイプシロン株式会社
| 2010年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年10月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役 5名 従業員 7名 GMOイプシロン㈱ 取締役 1名 従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式196株 |
| 付与日 | 2010年10月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 自2010年10月29日 至2015年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自2015年11月1日 至2025年10月31日 |
e.GMOフィナンシャルゲート株式会社
| 2016年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 | 2018年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | GMOペイメントゲートウェイ㈱ 従業員 3名 GMOフィナンシャルゲート㈱ 取締役 3名 従業員 10名 GMOカードシステム㈱ 取締役 2名 従業員 2名 | GMOフィナンシャルゲート㈱ 取締役 1名 従業員 16名 GMOカードシステム㈱ 従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式150,000株 | 普通株式58,170株 |
| 付与日 | 2016年11月30日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。 2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること | 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。 2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2018年12月3日 至2026年10月30日 | 自2020年9月29日 至2028年8月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
f.GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年11月20日 | 2015年3月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 9名 子会社の取締役 5名 子会社の従業員 69名 | 取締役、執行役 6名 従業員 24名 子会社の取締役 2名 子会社の従業員 52名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式10,130,625株 | 普通株式2,710,000株 |
| 付与日 | 2012年11月20日 | 2015年3月17日 |
| 権利確定条件 | 1)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 2)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3)付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 1)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 2)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3)付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2014年11月21日 至2022年11月19日 | 自2017年3月18日 至2025年3月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
g.GMO TECH株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 61名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式25,000株 |
| 付与日 | 2014年3月24日 |
| 権利確定条件 | 1)新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。 2)新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。 3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。 4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。 5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2016年3月25日 至2024年3月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
h.GMOメディア株式会社
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年2月4日 | 2022年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 112名 | 取締役 5名 従業員 23名 連結子会社取締役 2名 連結子会社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式110,000株 | 普通株式66,800株 |
| 付与日 | 2015年2月18日 | 2022年7月8日 |
| 権利確定条件 | 1)新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3)その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、同社の取締役もしくは従業員又は同社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。 3) 新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 4) 行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(同社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 5) その権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年2月19日 至2025年1月18日 | 自2024年7月9日 至2032年5月19日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
i.GMOコネクト株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月28日 | 2021年7月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 | 取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式35株 | 普通株式42株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 | 2021年7月1日 |
| 権利確定条件 | 1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。 2)権利者が生存していること。 3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。 | 1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。 2)権利者が生存していること。 3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2022年12月29日 至2027年12月27日 | 自2023年7月3日 至2027年12月27日 |
j.GMOメイクショップ株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2021年4月28日 | 2022年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 従業員 4名 子会社の取締役 3名(注) | 取締役 1名 | 従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式1,243株 | 普通株式1,957株 | 普通株式350株 |
| 付与日 | 2021年5月15日 | 2021年5月15日 | 2022年9月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2023年4月29日 至2031年4月28日 | 自2021年7月1日 至2031年4月28日 | 自2024年9月30日 至2032年9月29日 |
(注)2022年4月1日付の同社を存続会社、GMOシステムコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併により同社従業員となっております。
k.GMOコマース株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 従業員 31名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式500株 |
| 付与日 | 2022年12月24日 |
| 権利確定条件 | 1)本新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場していること 2)本新株予約権の権利行使時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2024年12月23日 至2032年12月21日 |
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
| 第6回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 22,550 |
| 付与 | - |
| 失効 | 3,200 |
| 権利確定 | 19,350 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 243,650 |
| 権利確定 | 19,350 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 11,000 |
| 未行使残 | 252,000 |
(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2)GMOペパボ株式会社
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年2月16日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 31,200 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 9,600 |
| 失効 | 21,600 |
| 未行使残 | - |
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年1月7日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 2,050 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 800 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 1,250 |
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
4)GMOイプシロン株式会社
| 2010年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年10月29日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 67 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 10 |
| 失効 | 57 |
| 未行使残 | - |
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
| 2016年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 | 2018年9月18日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 37,920 | 25,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 13,410 | 10,380 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 24,510 | 15,120 |
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年11月20日 | 2015年3月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 175,000 | 290,032 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 24,169 |
| 権利確定 | 175,000 | 96,680 |
| 未確定残 | - | 169,183 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 593,150 | 1,994,968 |
| 権利確定 | 175,000 | 96,680 |
| 権利行使 | 263,750 | - |
| 失効 | 504,400 | 95,831 |
| 未行使残 | - | 1,995,817 |
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
7)GMO TECH株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 7,530 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 7,530 |
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)GMOメディア株式会社
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年2月4日 | 2022年6月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 66,800 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 66,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 90,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 10,700 | - |
| 失効 | 600 | - |
| 未行使残 | 79,200 | - |
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月28日 | 2021年7月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 35 | 42 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 35 | 42 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
10)GMOメイクショップ株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2021年4月28日 | 2022年9月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,243 | 1,957 | - |
| 付与 | - | - | 350 |
| 失効 | 65 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 1,178 | 1,957 | 350 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
11)GMOコマース株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年12月22日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
| 第6回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 |
| 権利行使価格(円) | 488 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ア:116 イ:136 ウ:144 |
(注) 段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価
を記載しております。
2)GMOペパボ株式会社
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年2月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1,838 |
| 行使時平均株価(円) | 2,318 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 475 |
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年1月7日 |
| 権利行使価格(円) | 680 |
| 行使時平均株価(円) | 3,755 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
4)GMOイプシロン株式会社
| 2010年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年10月29日 |
| 権利行使価格(円) | 175,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
| 2016年 ストック・オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 | 2018年9月18日 |
| 権利行使価格(円) | 967 | 1,167 |
| 行使時平均株価(円) | 22,280 | 24,444 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年11月20日 | 2015年3月17日 |
| 権利行使価格(円) | 200 | 993 |
| 行使時平均株価(円) | 731 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
7)GMO TECH株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年3月20日 |
| 権利行使価格(円) | 2,784 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
8)GMOメディア株式会社
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年2月4日 | 2022年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1,400 | 1,772 |
| 行使時平均株価(円) | 1,681 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 678 |
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
9)GMOコネクト株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月28日 | 2021年7月1日 |
| 権利行使価格(円) | 120,000 | 130,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
10)GMOメイクショップ株式会社
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2021年4月28日 | 2022年9月29日 |
| 権利行使価格(円) | 197,195 | 197,195 | 197,195 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
11)GMOコマース株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年12月22日 |
| 権利行使価格(円) | 250,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
2)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・オプションは、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、2010年3月末を基準とした純資産法に基づいて算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年ストック・オプション及び2018年ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、類似会社比準方式等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
6)GMOメディア株式会社
第1回ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産価額方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 45.94% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 2.11円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.066% |
(注)1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2021年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
7)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
8)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
9)GMOコマース株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2百万円
2)GMOイプシロン株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 36百万円
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 562百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 527百万円
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 140百万円
5)GMO TECH株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
6)GMOメディア株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円
7)GMOコネクト株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
8)GMOメイクショップ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
9)GMOコマース株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
