有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～53年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(4～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はインターネット接続(プロバイダー)事業、ドメイン事業及びクラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業を主な事業としております。
(1)インターネット接続(プロバイダー)事業
『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
(2)ドメイン事業
『お名前.com』で展開するレジストラ事業
(3)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)インターネット接続(プロバイダー)事業
インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。
通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引については、毎月の通信料収入から控除しております。
販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲得時に収益として認識しております。
(2)ドメイン事業
レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。
当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
(3)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
① 手段 為替予約
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
② 手段 金利スワップ
対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～53年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(4～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はインターネット接続(プロバイダー)事業、ドメイン事業及びクラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業を主な事業としております。
(1)インターネット接続(プロバイダー)事業
『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
(2)ドメイン事業
『お名前.com』で展開するレジストラ事業
(3)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)インターネット接続(プロバイダー)事業
インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。
通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引については、毎月の通信料収入から控除しております。
販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲得時に収益として認識しております。
(2)ドメイン事業
レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。
当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
(3)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
① 手段 為替予約
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
② 手段 金利スワップ
対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。