法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引下げおよび事業税率の段階的な引下げがされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,872千円減少し、その結果、法人税等調整額が81,143千円、その他有価証券評価差額金が7,179千円、退職給付に係る調整累計額が△2,908千円、それぞれ増加しています。(賞与引当金)当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負債額を賞与引当金として計上しています。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額394,582千円を流動負債の「その他」として計上しています。

2015/08/12 15:38