売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.当社が主要株主である会社の業務執行者等
c.当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d.当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

2019/04/04 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高
株式会社NTTドコモ	16,387,242
KDDI株式会社	6,687,231
ソフトバンク株式会社	1,112,930

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

2019/04/04 15:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	17,605千円
営業利益	△177,821千円
経常利益	△174,244千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△88,617千円
1株当たり当期純利益	△1.62円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る非支配株主に帰属する当期純損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2019/04/04 15:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、コンテンツ配信事業においては、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年9月末の同有料会員数は457万人(2017年9月末比75万人減)となり、全体有料会員数については560万人(同96万人減)となりました。
売上高については、顧客単価の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(2017年3月実施)に伴う増収効果もありましたが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますので、29,075百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
売上総利益については、売上高の減収に加えて、動画の品揃えを強化したことに伴い売上原価が増加したことにより、22,670百万円(同10.4%減)となりました。

2019/04/04 15:07

#7 配当政策（連結）

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

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