流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱クリプラを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	409,995千円
固定資産	26,798千円
のれん	811,681千円
流動負債	△48,607千円
固定負債	△9,880千円
非支配株主持分	△185,907千円
株式の取得価額	1,004,080千円
支配獲得時までの既取得価額	△1,923千円
段階取得による差益	△96,636千円
現金及び現金同等物	△399,896千円
差引:取得による支出	505,624千円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2020/03/12 10:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は27,479百万円となり、2018年9月末対比3,582百万円の増加となりました。 資産の部については、流動資産では受取手形及び売掛金が減少した一方で主に現金及び預金が増加したことにより1,909百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,673百万円の増加となりました。負債の部については、流動負債では未払金が減少した一方で主に未払法人税等が増加したことにより360百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより236百万円の増加となりました。 純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益として1,508百万円を計上したことにより2,985百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.3%(前年同期比2.9ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は8.0%(同1.3ポイント減)となりました。

2020/03/12 10:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」(流動資産)に表示していた197,630千円は、「繰延税金資産」(投資その他の資産)に含めて表示しています。

2020/03/12 10:55

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関連注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」(流動資産)に表示していた204,307千円は、「繰延税金資産」(投資その他の資産)に含めて表示しています。
また、税効果会計関連注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/12 10:55