売上高

(業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。

2020/03/12 10:55

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

2020/03/12 10:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような状況の中、音楽、動画、書籍・コミック総合サービスサイト『music.jp』の動画品揃えを強化することを通じた顧客単価(ARPU)の向上に継続的に取り組むとともに、有料会員の獲得効率の高い携帯ショップ経由の入会促進策をさらに強化することを通じた広告宣伝費のさらなる抑制にも取り組みました。
売上高については、2019年9月末のスマートフォン有料会員数は392万人(2018年9月末比65万人減)となり、全体有料会員数は479万人(同81万人減)と前期と比べて減少した結果、27,112百万円(前期比6.8%減)となりました。売上総利益についても、売上高の減収を主因に19,955百万円(同 12.0%減)となりました。
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、また減価償却費の減少等もあったため販売費及び一般管理費を16,996百万円(同12.6%減)に抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,959百万円(同8.0%減)となりました。

2020/03/12 10:55

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/03/12 10:55

#9 配当政策（連結）

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

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