営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 32億1801万
- 2019年9月30日 -8.04%
- 29億5919万
個別
- 2018年9月30日
- 34億4206万
- 2019年9月30日 -11.69%
- 30億3952万
有報情報
- #1 役員の報酬等
- (業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法)2020/03/12 10:55
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/03/12 10:55
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高については、2019年9月末のスマートフォン有料会員数は392万人(2018年9月末比65万人減)となり、全体有料会員数は479万人(同81万人減)と前期と比べて減少した結果、27,112百万円(前期比6.8%減)となりました。売上総利益についても、売上高の減収を主因に19,955百万円(同 12.0%減)となりました。2020/03/12 10:55
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、また減価償却費の減少等もあったため販売費及び一般管理費を16,996百万円(同12.6%減)に抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,959百万円(同8.0%減)となりました。
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円(同0.6%増)となりました。