- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292,714千円増加し、売上原価は81,328千円増加し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ265,114千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,330,903千円減少しています。
2022/12/26 16:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は191,294千円増加し、売上原価は15,249千円減少し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益は260,272千円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,592千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,630,684千円減少しています。
2022/12/26 16:32- #3 役員報酬(連結)
(業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。
2022/12/26 16:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円(同0.3%減)となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円(同54.9%減)、485百万円(同64.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益が減益となり、また減損損失(特別損失)の増加もありましたが、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に減少したことにより△930百万円(前年同期は1,164百万円の損失)となりました。
2022/12/26 16:32