役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
雑給派遣費	171,708	千円	222,568	千円
役員賞与引当金繰入額	23,447	千円	30,609	千円
退職給付費用	145,927	千円	161,634	千円

2022/12/26 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2年～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年2022/12/26 16:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	115,396	-	115,396	-
役員賞与引当金	18,120	18,032	18,120	18,032

2022/12/26 16:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年2022/12/26 16:32