また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループおよびのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

2024/02/14 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益については、持分法による投資利益102百万円(前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上)等の要因により、458百万円(同5.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円(前年同期は930百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

2024/02/14 15:02

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングス(以下、「昭文社HD」という。)(当社持分比率29.65%)は、2023年10月20日開催の取締役会において、東京都江東区に保有する固定資産(事務所及び駐車場)を売却することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結しています。
本件固定資産売却により、昭文社HDにおける第3四半期連結会計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)に、固定資産売却益1,562百万円が特別利益として計上される予定です。当社の連結財務諸表上は、2024年9月期第1四半期連結会計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)において、持分法の会計処理に従って、持分法による投資損益として処理される見込みです。

2024/02/14 15:02